愛知県豊田市の、しのび行政書士事務所 │ ビザ・遺言・会社設立・許認可

日本で永住権（永住許可）を目指す際、多くの外国人の方が不安に感じるのが「収入」と「家族の人数」です。

「扶養家族が多いと永住審査に不利になりますか？」
というご相談は非常に多く寄せられます。

結論から言うと、家族が多いこと自体が不許可理由になるわけではありません。
ただし、世帯全体を安定して養える経済基盤があるか は、より慎重に確認される傾向があります。

本記事では、永住審査における扶養人数と年収の考え方、審査で見られるポイント、家族が多い場合の実務上の対策を解説します。

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※本記事は出入国在留管理制度の公開情報および行政書士実務相談事例を基に一般的な傾向を解説したものです。個別事案により判断は異なります。

1. なぜ「扶養人数」が審査に影響するのか

永住許可の要件の一つに
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」
（いわゆる独立生計要件）があります。

これは「将来にわたり安定した生活が可能か」を見るもので、

• 単身者 → 本人の生活維持能力
• 家族あり → 家族全体の生活維持能力

が判断対象となります。

そのため、扶養人数が増えると、必要とされる収入水準も相対的に高く評価される傾向があります。

2. 扶養人数別・必要年収の目安（実務上よく言われる水準）

入管は具体的な金額基準を公表していません。
しかし実務相談では、次の水準が一つの参考として扱われることがあります。

※地域、家賃、職種、在留資格、資産状況などにより評価は変動します。
※法定基準ではなく、あくまで実務上の相談水準です。

3. 年収だけではなく「扶養の実態」も確認される

■ 海外扶養（本国の親族など）

近年は、海外扶養について実態確認が厳しくなる傾向が見られます。

• 継続的な送金記録
• 親族関係証明
• 扶養の必要性

が説明できない場合、税務上の扶養がそのまま評価されるとは限りません。

■ 社会保険の納付状況

扶養家族が多い場合でも、健康保険・年金を適正に納付していることが前提 です。
未納や長期滞納は大きなマイナス要素になります。

■ 税金との関係

扶養が増えると税額は下がりますが、納税状況の適正性 が見られるのであり、単純な金額の多寡のみで判断されるわけではありません。

4. 家族が多い場合の実務上の対策

① 世帯収入で補強

配偶者が就労している場合、世帯収入として総合評価されることがあります。

② 資産で補強

預貯金・不動産・金融資産は補強材料になり得ます。

③ 収入の安定性を示す

雇用契約、昇給履歴、在職年数などが参考資料になります。

④ 扶養の整理

実態のない海外扶養は見直し、証明書類を整えることが重要です。

5. まとめ

家族が多いことは永住審査で直ちに不利になるものではありません。
重要なのは、

✔ 世帯の生活維持能力
✔ 納税・保険の適正履行
✔ 扶養の実態説明

を客観資料で示せるかどうかです。

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【Q&A】

Q. 扶養家族が3人いると不許可になりますか？
A. 人数のみで決まるものではなく、収入・資産・納付状況を含めた総合判断です。

Q. 配偶者の収入は見てもらえますか？
A. 状況により世帯収入として評価されることがあります。

Q. 海外の親を扶養していますが問題ですか？
A. 実態の証明（送金記録など）が重要になります。

【監修・執筆】

しのび行政書士事務所　行政書士 渡邊晴美（愛知県豊田市）
在留資格・永住申請を専門に、事前チェック重視のサポートを行っています。

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