【2026年最新】永住権が取り消される5つのケース｜2024年入管法改正で何が変わった？再取得はできる？
最終更新日：2026年10月5日
この記事は、2026年10月に公表された「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」の内容を踏まえて更新しました。
【2026年10月更新】永住者の在留資格の取消しに関する新しいガイドラインが公表されました
2026年10月、出入国在留管理庁から「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」が公表されました。
このガイドラインは、2027年4月1日から運用が開始されます。
新しいガイドラインでは、入管法上の義務に違反した場合や、税金などの公租公課を故意に支払わない場合について、永住者の在留資格の取消しを判断する際に、どのような事情を考慮するのかが示されています。
永住権は一度取得すれば、取り消されることはない？
「永住権を取得すれば、もう在留資格について心配する必要はない」と考える方もいらっしゃいます。
しかし、正確には、永住者の在留資格にも取消しの制度があります。
永住者の在留資格については、以前から一定の取消事由が定められていました。
さらに2024年の入管法改正によって、入管法上の義務を遵守しない場合や、故意に公租公課の支払いをしない場合、一定の刑罰法令に違反して拘禁刑に処せられた場合など、新たな取消事由が追加されています。
そして2026年10月には、これらの新たな取消事由について、実際に取消しを判断する際の考え方を示す「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」が公表されました。
このガイドラインは、2027年4月1日から運用が開始されます。
ただし、新しい制度についても、「税金を一度でも払い忘れたら永住資格が取り消される」という単純な仕組みではありません。
どのような事情で未納や義務違反が生じたのか、その後どのように対応しているのか、本人の生活状況なども含めて、個別に判断されます。
この記事では、まずこれまでの永住者の在留資格の取消制度を整理したうえで、後半で2026年10月に公表された新しいガイドラインについて詳しく説明します。
「永住資格の取消し」と「在留資格の喪失」は同じではありません
まず、「永住者の在留資格を取り消されること」と、「永住者としての在留資格を失うこと」は分けて考える必要があります。
たとえば、永住者が再入国許可やみなし再入国許可の有効期間を過ぎてしまった場合には、永住者として日本に戻ることができなくなります。
これは、永住許可そのものを取り消されたという話とは別のものです。
| 区分 | 意味 |
|---|---|
| 取消し | 法律で定められた取消事由に該当し、永住者の在留資格を取り消されること |
| 在留資格の喪失 | 再入国許可などの有効期間を経過するなどして、永住者としての在留資格を失うこと |
そのため、「永住権が取り消されるケース」と「永住者として日本に戻れなくなるケース」は、分けて確認する必要があります。
永住者の在留資格が取り消される主なケース
永住者の在留資格については、法律上、いくつかの取消事由が定められています。
主なものを整理すると、次のようになります。
| ケース | 概要 |
|---|---|
| ① 不正な手段で永住許可を受けた場合 | 偽りその他不正の手段によって永住許可を受けた場合 |
| ② 住居地に関する届出をしない場合など | 正当な理由なく新しい住居地を届け出ない場合や、虚偽の住居地を届け出た場合など |
| ③ 入管法上の義務に違反した場合 | 一定の入管法上の義務を遵守しない場合 |
| ④ 故意に公租公課を支払わない場合 | 支払義務を認識しながら、故意に公租公課を支払わない場合 |
| ⑤ 一定の刑罰法令違反 | 一定の刑罰法令に違反し、拘禁刑に処せられた場合 |
このほか、永住者が再入国許可やみなし再入国許可の有効期間を過ぎてしまった場合などは、取消しとは別に、永住者としての在留資格を失うことがあります。
従来からある主な取消事由
永住者の在留資格には、以前から一定の取消事由が定められています。
① 不正な手段で永住許可を受けた場合
永住許可を取得する際に、偽りその他不正の手段を用いていた場合には、永住者の在留資格が取り消されることがあります。
たとえば、重要な事実について虚偽の説明をしたり、実際とは異なる内容の書類を提出したりするなど、不正な手段によって永住許可を受けた場合です。
② 住居地に関する届出をしない場合など
外国人が日本国内で住所を変更した場合には、原則として新しい住居地を定めてから14日以内に市区町村へ届出をする必要があります。
ただし、この「14日以内の届出義務」と、永住者の在留資格の取消事由は同じものではありません。
入管法では、正当な理由なく新しい住居地の届出をしないまま、従来の住居地を離れて90日を経過した場合や、虚偽の住居地を届け出た場合などが、取消事由となる場合があります。
ポイント：住所変更の届出が14日を過ぎたことと、直ちに永住者の在留資格の取消事由に該当することは同じではありません。取消しについては、法令上の要件や正当な理由の有無などを踏まえて判断されます。
2024年の入管法改正で追加された取消事由
2024年の入管法改正により、永住者の在留資格について、新たな取消事由が追加されました。
今回追加された主なものは、次のとおりです。
- 入管法上の義務に違反した場合
- 故意に公租公課の支払いをしない場合
- 一定の刑罰法令に違反し、拘禁刑に処せられた場合
これらについては、単に「一度届出が遅れた」「一度支払いが遅れた」といった一つの事実だけを見て、直ちに在留資格が取り消されるというものではありません。
個々の事情を踏まえて、どのような事情でその状態になったのか、その後どのような対応をしているのかなどを含めて判断されます。
【2026年10月】永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインが公表されました
2026年10月、出入国在留管理庁から「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」が公表されました。
このガイドラインは、2024年の入管法改正によって追加された取消事由について、どのような点を考慮して取消しを判断するのか、その考え方を示したものです。
なお、このガイドラインの運用開始は2027年4月1日です。
2026年10月に公表されたものですが、実際の運用開始時期は2027年4月1日とされています。
新しいガイドラインで示された3つのポイント
① 入管法上の義務に違反した場合
新しいガイドラインでは、入管法上の一定の義務を遵守しない場合について、どのような事情を考慮して取消しを判断するのかが示されています。
たとえば、法令上の義務に違反した場合でも、その違反がどのような事情で生じたのか、その後の対応はどうだったのか、今後も法令を守って生活することが期待できるかなどが考慮されます。
ガイドラインでは、違反を繰り返している場合や、行政から指導を受けても改善しない場合など、今後も法令を遵守することが明らかに期待できないケースなどが示されています。
そのため、単純な勘違いや一度の手続上の失念だけをもって、直ちに永住資格が取り消されると考えるのは適切ではありません。
② 故意に公租公課を支払わない場合
今回のガイドラインで、特に関心が集まっているのが、故意に公租公課を支払わない場合です。
ここでいう「故意に」とは、支払義務があることを認識しながら、あえて支払わないことをいいます。
したがって、単純に「未納がある」という事実だけで判断されるわけではありません。
実際に取消しを判断する際には、次のような事情が考慮されます。
- 収入、資金、資産などの状況
- 滞納している公租公課の額
- 滞納している期間
- 滞納の回数
- 現在の支払い状況
- 滞納に至った事情
- 本人の生活や事業の状況
- その他の事情や本人の行為
たとえば、病気や失業などによって一時的に支払いが難しくなった場合と、支払える状況にありながら、支払義務を認識したうえで長期間にわたって支払いをしない場合とでは、事情が異なります。
「未納が一度でもあったら、すぐに永住資格が取り消される」という制度ではありません。
③ 一定の刑罰法令に違反し、拘禁刑に処せられた場合
2024年の入管法改正では、一定の刑罰法令に違反し、拘禁刑に処せられた場合についても、永住者の在留資格の取消事由が追加されています。
以前の情報では「1年以上の懲役・禁錮刑」と説明されていることがありますが、現在は刑罰制度の変更もあるため、古い情報のまま判断しないことが大切です。
実際にどのような犯罪・刑罰が対象となるのかについては、犯罪の内容や判決などを含めて個別に確認する必要があります。
取消事由に該当したら、すぐに永住資格を失うの？
ここも、今回のガイドラインを理解するうえで重要なポイントです。
取消事由に該当する事情があるからといって、すべてのケースで同じように扱われるわけではありません。
新しいガイドラインでは、取消しをするかどうかについて、違反に至った事情や、その後の在留状況などを踏まえて個別に判断することが示されています。
また、永住者の在留資格を取り消す場合でも、日本での継続的な在留が適当と認められる場合には、一定の場合に他の在留資格へ職権で変更することについても示されています。
つまり、新しいガイドラインは、単純に「取消しの対象を増やして、すぐに日本から退去させる」という内容ではありません。
どのような違反があったのか、その背景にはどのような事情があったのか、その後どのように対応しているのか、今後も日本で適切に生活していくことができるのかなどを含めて判断されます。
「忘れていた未納」と「故意に支払わない」は区別して考える
税金や社会保険料などについて、支払いの遅れや未納が生じてしまった場合には、まず「なぜ未納になったのか」を整理することが大切です。
単純な確認不足なのか、納付書が届いていなかったのか、経済的な事情があったのか、あるいは支払義務を認識しながら支払っていなかったのかによって、意味合いは変わります。
もし現在未納があるのであれば、そのままにせず、まず現在の納付状況を確認し、必要な支払いを行うことが大切です。
再入国許可の期限にも注意が必要です
永住者は、日本国外へ長期間滞在する場合にも注意が必要です。
永住者であっても、再入国許可やみなし再入国許可には有効期間があります。
この期間を過ぎてしまうと、永住者として日本に戻ることができなくなります。
これは「永住許可を取り消された」というものではなく、再入国の有効期間が経過することによって、永住者としての在留資格を失う問題です。
海外に長期間滞在する予定がある場合は、出国前に再入国許可の有効期間を確認しておきましょう。
永住者になった後も、確認しておきたい3つのこと
① 税金・公的な支払いの状況
税金などの公租公課について、未納や滞納がある場合は、現在の納付状況を確認しましょう。
② 入管法上の届出・手続き
住所変更などの届出や、在留カードに関する必要な手続きについて、忘れているものがないか確認しましょう。
③ 海外へ長期間滞在するときの再入国期限
再入国許可やみなし再入国許可を利用する場合は、有効期間を確認しておきましょう。
永住資格が取り消された場合、もう一度永住許可を取ることはできる？
永住者の在留資格の取消しがあった場合、その後に再び永住許可を受けることができるかどうかは、個別の事情によります。
新しいガイドラインでは、永住者の在留資格を取り消す場合でも、日本での継続的な在留が適当と認められるときには、一定の場合に他の在留資格への変更が行われることについて説明されています。
その後、改めて永住許可の要件を満たすことになれば、将来的に再び永住許可を受けられる可能性があるケースもあります。
ただし、永住許可が自動的に元へ戻るわけではありません。
取消しに至った事情や、その後の在留状況、納税・社会保険などの公的義務の履行状況、現在の生活状況などを含めて判断されることになります。
永住者の在留資格の取消しについてよくある質問
税金を一度でも払い忘れたら、永住資格は取り消されますか？
一度支払いが遅れたというだけで、直ちに永住者の在留資格が取り消されるという制度ではありません。
新しいガイドラインでは、公租公課を「故意に」支払わない場合について、滞納額、期間、回数、支払い状況、滞納に至った事情、本人の生活状況などを総合的に考慮するとされています。
未納に気付いた場合には、まず現在の納付状況を確認し、必要な対応を行うことが大切です。
海外に長期間住んでいると、永住資格は取り消されますか？
海外に長期間滞在することだけを理由として、直ちに永住資格が取り消されるわけではありません。
ただし、再入国許可やみなし再入国許可には有効期間があります。
その期間を過ぎてしまうと、永住者として日本に戻ることができなくなるため、海外へ長期間滞在する場合には再入国の期限を確認することが重要です。
在留カードの更新を忘れたら、永住資格は取り消されますか？
在留カードの更新が必要な時期に手続きを行わないことが、事情によっては入管法上の義務違反として問題になる場合があります。
ただし、更新を一度失念したというだけで、直ちに永住資格が取り消されるという意味ではありません。
更新が必要な場合は、気付いた時点で速やかに入管へ確認することをおすすめします。
住所変更の届出が少し遅れてしまいました。永住資格は取り消されますか？
住所変更については、原則として新しい住居地を定めてから14日以内に届出をする必要があります。
ただし、14日を過ぎたという事実だけで、直ちに永住資格が取り消されるというものではありません。
一方、正当な理由なく新しい住居地の届出をしないまま長期間経過した場合や、虚偽の住居地を届け出た場合などには、取消事由となる可能性があります。
届出が遅れている場合は、そのままにせず、速やかに必要な手続きを確認しましょう。
永住許可申請が不許可になることと、永住資格が取り消されることは違いますか？
はい、違います。
永住許可申請の不許可は、これから永住者の在留資格を取得しようとする人について、永住許可の要件を満たしていないなどの理由で許可されないことです。
一方、永住資格の取消しは、すでに永住者となっている人について、法律上の取消事由に該当する場合に問題となる制度です。
交通違反をすると永住資格が取り消されますか？
交通違反をしたからといって、直ちに永住者の在留資格が取り消されるわけではありません。
ただし、違反の内容や回数、刑事処分の有無などによっては、入管法上の問題が生じる場合があります。
特に重大な交通事故や刑事事件などが関係する場合は、個別に確認する必要があります。
永住者になった後も、「永住だから何をしても大丈夫」ではありません
永住者の在留資格は、在留期間の制限がなく、日本で生活を続けるうえで非常に安定した在留資格です。
一方で、永住者になった後も、税金などの公的な支払い、入管法上の届出、在留カードに関する手続き、再入国の期限など、守るべきルールがあります。
また、2027年4月1日からは、「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」の運用が開始されます。
ただし、新しいガイドラインについても、「一度でも未納があれば取消し」「一度でも届出が遅れれば取消し」という単純な仕組みではありません。
具体的な事情を確認し、その後の対応や生活状況なども含めて個別に判断されます。
もし税金・社会保険、住所変更、海外滞在などについて気になる事情がある場合には、「永住資格が取り消されるのか」とだけ考えるのではなく、まず現在の事実関係を整理することが大切です。
出入国在留管理庁の公式情報
永住者の在留資格の取消しについては、制度の変更もあるため、最新の情報を確認することが大切です。
永住資格について、気になることはありませんか？
永住者になった後の税金や社会保険、住所変更、海外滞在などについて、
「このままで大丈夫なのか」「何か手続きが必要なのか」と気になることがある方もいらっしゃると思います。
永住資格の取消しについては、一つの事実だけで判断できるとは限りません。
未納や届出の状況だけでなく、そうなった経緯や現在の状況などを整理して考えることが大切です。
しのび行政書士事務所では、永住許可に関するご相談をお受けしています。
現在の状況をお聞きしたうえで、必要な手続きや今後の対応について一緒に整理します。
まずは「自分の場合はどうなのか」を確認したいという方も、お気軽にご相談ください。
初回相談については、現在の状況を確認しながら、必要な対応を一緒に整理します。