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永住申請の審査ポイント|年収・年金・健康保険・扶養家族を行政書士が解説

最終更新日:2026年10月7日

【2026年10月改定】永住許可の新ガイドライン
2026年10月に永住許可のガイドラインが改定されました。主な変更点や適用時期はこちらの記事で解説しています。

▶ 2026年10月改定の永住許可ガイドラインを見る

永住申請に関する各記事も、ガイドラインに合わせて随時更新していきます。

永住申請サポートのイメージ

日本で長く安定して暮らすための大きなステップが「永住許可」の取得です。

永住許可の審査では、年収だけでなく、これまでの在留状況や公的な負担の納付状況、世帯の生活状況など、さまざまな事項が確認されます。

特に、申請前には次のようなポイントを整理しておくことが大切です。

  • 年収などの経済的基盤
  • 年金・健康保険・税金などの納付状況
  • 扶養家族の人数と世帯全体の生活状況
  • 身元保証人など、申請書類上の準備

2026年10月に改定された永住許可に関するガイドラインでは、収入について、原則として同一生計世帯単位で考えることや、世帯人数に応じた収入水準を考慮することなどが、より具体的に示されています。

この記事では、永住申請を検討する際に確認しておきたい主なポイントを、行政書士の視点から整理します。

永住審査で確認したい4つのポイント

① 年収・経済的基盤

永住許可の要件の一つに、
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」
があります。

これは、現在の収入だけを見るものではありません。
これまでの在留状況、申請時点の収入、将来において見込まれる収入、資産や技能などを踏まえ、日本で安定した生活を継続できると見込まれるかが確認されます。

2026年10月に改定されたガイドラインでは、この要件について、原則として同一生計世帯単位で審査することが示されています。

ここでいう世帯とは、住居と家計を共にしている人の集まりです。
そのため、永住申請者本人の年収だけではなく、同一生計世帯を構成する人の収入も含めて、世帯全体の状況を確認することになります。

また、申請者が扶養している親族については、外国に住んでいる親族であっても、世帯人数に加算される扱いがあります。
世帯人数が5人以上の場合には、生活費などの増加分も考慮されます。

そのため、永住申請について
「年収○万円あれば大丈夫」
と、一つの金額だけで判断することはできません。

世帯人数や世帯全体の収入、収入の継続性などを含めて、現在の生活基盤を確認することが大切です。

▶ 詳しくはこちら
永住申請の年収はいくら必要?収入・扶養・社会保険の審査ポイント

② 年金・健康保険・税金の納付状況

永住申請では、収入だけでなく、税金・公的医療保険・公的年金などの公的な負担を適切に履行しているかも確認されます。

特に大切なのは、申請時点で支払っているかだけではなく、過去の納付状況も確認することです。

現在は未納がない場合でも、過去に適切に支払っていなかった状況がある場合には、永住許可の審査で考慮されることがあります。

そのため、年金・健康保険・税金について不安がある場合には、
「今は払っているから大丈夫」と考えるのではなく、過去の納付状況まで確認しておくことが大切です。

▶ 詳しくはこちら
永住申請で確認したい年金・健康保険の納付状況

③ 扶養人数と世帯全体の生活状況

家族が多いこと自体が、永住許可の不許可理由になるわけではありません。

一方で、扶養している家族がいる場合には、世帯人数と世帯全体の収入とのバランスを確認する必要があります。

たとえば、配偶者や子どもだけでなく、外国に住む親族を扶養している場合にも、世帯人数として考慮されることがあります。

また、同一生計世帯を構成する家族の収入についても、在留資格や扶養関係によって扱いが異なる場合があります。
たとえば、「家族滞在」の在留資格を持つ人が資格外活動許可によって得ている収入は、世帯年収に合算する対象とはならない扱いがあります。

このように、単純に「扶養家族が何人いるから、年収はいくら必要」と考えるのではなく、誰と生計を共にしているのか、誰を扶養しているのか、世帯全体の収入がどのようになっているのかを整理することが大切です。

▶ 詳しくはこちら
永住申請は扶養家族が多いと不利?世帯収入と審査ポイント

④ 身元保証人など、申請前に確認しておきたいこと

永住申請では、日本在住の身元保証人を用意する必要があります。

身元保証人については、誰に依頼するかだけでなく、申請者との関係や、保証人本人が内容を理解したうえで引き受けているかなどを確認しておくことが大切です。

「保証人を頼める人がいない」
「上司や知人にお願いしてよいのか分からない」
という場合には、申請前に整理しておくと安心です。

当事務所では、身元保証人への説明や、必要な書類の準備についてもサポートしています。

▶ 詳しい解説はこちら
永住申請の身元保証人がいない場合の対処法

よくある質問(FAQ)

Q1. 年収300万円あれば永住申請できますか?

「年収300万円」が永住許可の一律の基準として定められているわけではありません。

2026年10月に改定されたガイドラインでは、原則として同一生計世帯単位で、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準を継続して満たしているかなどが考慮されます。

そのため、本人の年収だけでなく、世帯人数や世帯全体の収入などを含めて確認することが大切です。

Q2. 扶養家族が多いと永住申請は不利になりますか?

扶養家族が多いことだけで、永住申請が不許可になるわけではありません。

ただし、扶養している親族がいる場合には、その親族を含めた世帯人数と世帯全体の収入とのバランスが考慮されます。

特に、外国に住んでいる親族を扶養している場合にも世帯人数に加算されることがあるため、誰を扶養しているのか、生活費をどのように負担しているのかなどを整理しておくことが大切です。

Q3. 配偶者の収入は永住申請で考慮されますか?

同一生計世帯を構成する配偶者などの収入は、世帯年収として考慮される場合があります。

ただし、家族の在留資格や扶養関係によって扱いが異なる場合があります。
そのため、単純に家族全員の収入を合計すればよいというものではありません。

Q4. 年金や健康保険を後から払えば問題ありませんか?

後から納付したからといって、過去の納付状況が考慮されなくなるとは限りません。

永住許可の審査では、申請時点で未納がないかだけでなく、過去に適切に支払っていたかどうかも考慮されることがあります。

未納や滞納があった場合には、いつ、なぜ発生し、いつ納付したのかなど、これまでの経緯を整理しておくことが大切です。

Q5. 転職したばかりでも永住申請できますか?

転職したばかりという理由だけで、永住申請が一律にできなくなるわけではありません。

一方で、永住許可では、現在の収入だけでなく、将来にわたって安定した生活を継続できるかどうかも考慮されます。

転職直後の場合には、現在の雇用状況や収入、転職理由、これまでの収入の推移などを整理しておくとよいでしょう。

「自分は永住申請できる?」と気になった方へ

年収や扶養人数だけでなく、在留年数・納税状況・年金や健康保険の納付状況なども含めて確認する必要があります。

申請前に確認したいポイントをまとめた
永住申請チェックリスト
で、まずは現在の状況を確認してみましょう。

永住申請で不安がある方へ

  • 自分の収入で永住申請を検討できるのか分からない
  • 扶養家族が多い場合の考え方を知りたい
  • 海外扶養や配偶者の収入の扱いが気になる
  • 税金や年金・健康保険の過去の納付状況を確認したい

永住許可は、年収の数字だけで決まるものではありません。
世帯の収入・扶養状況・納税状況・年金や健康保険の納付状況・これまでの在留状況など、さまざまな事情を確認する必要があります。

そのため、ご自身では「今申請を検討してよいのか」の判断が難しいケースもあります。

当事務所でできること

  • 世帯構成と収入状況の整理
  • 納税・年金・健康保険の納付状況の確認
  • 申請前に確認しておきたいポイントの整理
  • 現在申請することが適切か、申請時期の検討

「今申請できるか」だけでなく、

「現在の状況で、どのような準備が必要なのか」

「いつ申請するのが適切なのか」

まで含めて、一緒に状況を整理します。

実際に当事務所には、次のようなご相談も寄せられます。

  • 昨年の年収は十分だったものの、その前の2~3年間は収入が少なかった
  • 税金や年金を一時的に納め忘れ、後から支払ったが審査に影響しないか

状況を整理してみると、申請時期を少し見直した方がよいケースや、追加資料を準備して事情を説明した方がよいケースもあります。

一人ひとりの状況を確認し、現在確認しておくべき点や準備方法を整理します。

まずは状況を教えてください

永住申請は、申請する前に現在の状況を整理しておくことが大切です。
扶養や収入、税金、年金・健康保険などに不安がある方は、申請前の段階で確認しておきましょう。

当事務所では無料相談を承っています。
永住申請をご検討中の方は、まずはお気軽にご相談ください。


無料相談のご予約を受付中です


永住申請について、現在の状況を無料で確認します。

「自分は永住の条件を満たしている?」
「収入や在留年数は大丈夫?」

そんな疑問や不安があれば、まずはお気軽にご相談ください。

永住許可は、在留年数・収入・納税状況・社会保険・生活の安定性など、さまざまな事情を総合的に確認する手続きです。

内容を正確に確認してご案内するため、 メールフォーム・LINEでのお申込みをお願いしています。


やさしい日本語

永住(えいじゅう)ビザの そうだんが できます。
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※日本語に自信がなくても大丈夫です。ゆっくり相談できます。

※しっかり内容を確認してご案内するため、現在お電話でのご相談は受け付けておりません。ご了承ください。

※現在、新規ご相談の対応可能時間は、11月残り2時間程度です。
監修者情報

行政書士 渡邊 晴美
(しのび行政書士事務所 代表)

愛知県(三河・豊田・岡崎エリア)で配偶者ビザ申請を専門とし、外国人雇用制度・在留資格手続にも精通する行政書士。
地域を支える製造業や関連企業にお勤めの皆様の国際結婚・配偶者ビザ申請を多数サポート。
トヨタグループ企業の人事部門(海外社員教育)にて、 外国人社員の受入・教育および、日本人社員向けのグローバル教育に携わる。
現場に即した教育設計やコミュニケーション支援に従事。
法律事務所勤務(パラリーガル)を経て現職。
現場のコンプライアンスと論理性を重視した、「不備のない、精度の高い書類作成」に定評がある。

名古屋大学大学院修了。愛知県豊田市拠点。
多忙なメーカー勤務の皆様のスケジュールに合わせ、オンライン相談や出張対応など、利便性の高い実務支援を行っている。

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