【2026年10月改定対応】永住申請は転職後でもできる？勤続年数と審査ポイントを解説
最終更新日：2026年10月7日
【2026年10月改定】永住許可の新ガイドライン
2026年10月に永住許可のガイドラインが改定されました。主な変更点や適用時期はこちらの記事で解説しています。
永住申請に関する各記事も、ガイドラインに合わせて随時更新していきます。
「転職したばかりだと、永住申請は無理なのでは…」
「勤続1年未満だと不許可になりますか？」
結論から言うと、転職したこと自体が、永住許可の不許可理由になるわけではありません。
一方で、転職後に永住申請をする場合には、現在の雇用状況や収入、これまでの収入の推移、社会保険や税金の納付状況などを確認し、将来も安定した生活を維持できるかを整理しておくことが大切です。
- 現在の仕事・雇用状況がどのようになっているか
- 現在および将来の収入がどのように見込まれるか
- 社会保険・税金などの公的な負担を適切に履行しているか
- 転職の経緯や現在の就労状況を必要に応じて説明できるか
永住審査の独立生計要件では、申請時点の収入だけでなく、これまでの在留状況、将来において見込まれる収入、資産や技能などを踏まえ、将来にわたって安定した生活を営むことができるかが考慮されます。
この記事では、出入国在留管理庁のガイドラインを踏まえ、転職歴・勤続年数が永住申請を検討する際にどのように関係するのか、申請前に確認したいポイントを解説します。
1. 永住審査で「勤続年数」が気になる理由
永住許可の要件の一つに、
「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」
があります。
この要件では、申請者のこれまでの在留状況、申請時点での収入、将来において見込まれる収入、資産や技能などを踏まえ、日本で安定した生活を継続できると見込まれるかが確認されます。
そのため、転職したばかりの場合には、単純に「勤続年数が短いから不利」と考えるのではなく、現在の仕事や収入が安定しているか、今後も生活を維持できる見込みがあるかという観点から状況を整理することが大切です。
これまでの安定性
- これまでの収入の推移
- これまでの納税・社会保険の状況
- 転職を含むこれまでの在留・就労状況
現在・将来の安定性
- 現在の雇用状況
- 現在の収入と今後見込まれる収入
- 世帯全体の収入と生活状況
転職直後の場合は、現在の仕事がどのような内容なのか、どのような雇用条件なのか、今後も安定して収入を得られる状況なのかを説明できるようにしておくとよいでしょう。
2. 勤続年数だけで永住申請の可否は決まりません
入管が「勤続○年以上なら永住申請できる」という一律の年数基準を公表しているわけではありません。
そのため、
- 勤続2年以上なら問題ない
- 勤続1年未満なら申請できない
- 勤続3か月なら必ず待つ必要がある
といった形で、勤続年数だけから申請の可否を判断することはできません。
転職直後であっても、現在の雇用状況や収入、これまでの在留・納税状況などを含めて、安定した生活基盤があると説明できる場合があります。
反対に、勤続年数が長くても、収入や社会保険・税金の納付状況など、ほかの審査項目に問題があれば、勤続年数だけで安心できるわけではありません。
転職の経緯についても、必要に応じて整理しておくとよいでしょう。
たとえば、キャリアアップ、仕事内容の変更、待遇の改善、会社都合による転職など、転職に至った事情と現在の仕事との関係を説明できるようにしておくと、現在の状況を理解してもらいやすくなります。
3. 転職後に確認しておきたい4つのポイント
① 転職直後・試用期間中の場合
転職直後や試用期間中の場合には、現在の雇用条件や今後の雇用状況を確認しておくことが大切です。
ただし、試用期間中であることだけを理由に永住申請ができないわけではありません。
雇用契約書や労働条件通知書などから、現在の雇用条件や給与などを確認し、必要に応じて現在の仕事について説明できるようにしておきましょう。
永住が不許可になる代表的な事情については、
こちらの記事
で整理しています。
② 転職によって年収が下がった場合
転職によって年収が下がった場合には、現在の収入だけでなく、世帯全体の収入や扶養状況との関係も確認することが大切です。
2026年10月改定のガイドラインでは、独立生計要件について、原則として同一生計世帯単位で審査することが示されています。
そのため、「前職より年収が下がった」という一点だけで判断するのではなく、現在の世帯収入や家族構成、今後の収入見込みなどを含めて確認します。
扶養家族が多い場合の世帯収入の考え方については、以下の記事で詳しく解説しています。
③ 異業種への転職
これまでの職歴とは異なる業種へ転職した場合でも、異業種への転職だけを理由に永住許可が否定されるわけではありません。
現在の仕事内容や雇用状況、収入などを確認し、転職後の生活基盤がどのようになっているのかを整理しておくことが大切です。
転職の経緯について説明が必要な場合には、これまでの経験と現在の仕事との関係や、転職した理由などを分かりやすくまとめます。
④ 社会保険・税金の切替状況
転職に伴って勤務先が変わると、健康保険や厚生年金などの切替が発生することがあります。
このとき、加入手続きや納付の状況に問題がないかを確認しておきましょう。
永住許可では、税金・公的医療保険・公的年金などの公的な負担について、現在の状況だけでなく、これまでの履行状況も考慮されます。
社会保険の未納や納付遅れが永住審査にどのような影響を与えるのかについては、
こちらの記事
で詳しく解説しています。
4. 転職後に確認しておきたい資料
転職直後に永住申請を検討する場合は、現在の雇用状況や収入を確認できる資料を整理しておくとよいでしょう。
| 資料 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 現在の雇用条件・給与など |
| 給与明細 | 現在の給与の支給状況 |
| 前職の源泉徴収票 | 転職前の収入状況 |
| 職務経歴書 | これまでの職歴・現在の仕事との関係 |
| 転職の経緯を説明する資料（必要に応じて） | 転職の経緯や現在の仕事との関係 |
すべてのケースで、これらの資料を追加提出する必要があるわけではありません。
ただし、転職直後など、現在の状況を通常の提出書類だけでは十分に説明しにくい場合には、必要に応じて補足資料を検討します。
特に転職の経緯について説明する場合には、「転職した」という事実だけではなく、なぜ転職したのか、現在どのような仕事をしているのか、現在の生活基盤がどのようになっているのかを分かりやすく整理することが大切です。
永住申請で提出する理由書の役割や、具体的な書き方については、
こちらの記事
で詳しく解説しています。
5. 申請時期を慎重に検討したいケース
転職したばかりだからといって、必ず申請を待たなければならないわけではありません。
一方で、次のような場合には、現在の状況を整理してから申請時期を検討したほうがよいことがあります。
- 転職直後で、現在の雇用条件や収入を確認できる資料がまだ少ない
- 転職によって世帯収入が大きく変わった
- 転職に伴う健康保険・年金などの切替状況を確認できていない
- 転職後の収入と扶養家族を含めた世帯全体の生活状況をまだ整理できていない
上記に当てはまる場合でも、すぐに永住申請ができないとは限りません。
永住許可は、転職の有無や勤続年数だけで決まるものではなく、これまでの在留状況、現在の収入、将来の収入見込み、納税・社会保険の状況などを含めて総合的に判断されます。
「自分は今申請を検討してよいのか」を確認したい方は、
永住申請チェックリスト
もあわせてご覧ください。
行政書士として実務で感じること
永住申請のご相談では、「転職したばかりだから不利ですよね」「勤続年数が短いから申請できませんよね」と、一つのポイントだけを気にされる方が多くいらっしゃいます。
しかし、永住審査では、転職歴や勤続年数だけで判断されるわけではありません。
年収・扶養人数・納税状況・社会保険の納付状況・在留状況などを含め、全体として日本で安定した生活を継続できるかどうかを確認することが大切です。
そのため、「転職したから申請できない」と自己判断するのではなく、ご自身の状況全体を整理したうえで、申請時期や必要な資料を検討することをおすすめします。
6. 転職と他の重要な審査項目との関係
永住申請では、転職歴だけでなく、収入・扶養人数・税金・年金・健康保険なども含めて総合的に審査されます。
まずは全体像を把握したい方は、
永住申請と扶養人数・世帯収入の関係
もご覧ください。
また、各項目について詳しく知りたい方は、以下の専門記事も参考になります。
▶ 年収基準について詳しく知りたい方はこちら
永住申請の年収基準と扶養人数
▶ 扶養家族が多い場合はこちら
永住権と扶養人数の関係
▶ 身元保証人について詳しく知りたい方はこちら
永住申請の身元保証人の注意点
この記事の監修者
しのび行政書士事務所 行政書士渡邊晴美（愛知県豊田市）
外国人の永住申請・在留資格手続きを専門にサポート。
収入要件・社会保険状況・転職履歴を含む総合的な事前診断を実施。
FAQ
転職してすぐ永住申請は可能？
転職直後でも、永住申請そのものができなくなるわけではありません。
ただし、現在の雇用状況や収入、転職後の生活基盤について確認しておくことが大切です。
必要に応じて、雇用契約書や給与明細など、現在の状況を確認できる資料を準備します。
勤続半年でも永住申請できますか？
勤続半年という理由だけで、永住申請ができなくなるわけではありません。
永住許可では勤続年数だけではなく、現在の収入、将来の収入見込み、これまでの在留状況、税金・年金・健康保険の納付状況などを含めて総合的に判断されます。
派遣社員は不利ですか？
派遣社員であることだけを理由に永住許可が認められなくなるわけではありません。
現在の雇用状況や収入、これまでの在留状況などを含め、日本で安定した生活を継続できるかどうかを確認することが大切です。
試用期間中は永住申請できますか？
試用期間中であることだけを理由に、永住申請ができなくなるわけではありません。
ただし、転職直後の場合には、現在の雇用条件や収入、今後の雇用状況などを確認し、必要に応じて資料を準備しておくことが大切です。
転職後の永住申請について不安のある方、ご相談ください
「転職したばかりでも永住申請を検討できる？」
「現在の収入や雇用状況で申請を検討してよい？」
「転職に伴う社会保険の切替に問題はない？」
このような疑問がある方は、現在の状況を一度整理してみることをおすすめします。
愛知県豊田市を拠点とするしのび行政書士事務所では、豊田市をはじめ、岡崎市・安城市・みよし市・刈谷市など西三河地域で永住申請をご検討中の方からもご相談をいただいています。
「まずは相談だけしたい」「転職後の今、申請を検討してよいのか知りたい」という方は、
永住申請サポートのご案内
もご覧ください。
当事務所では、一人ひとりの状況を丁寧に確認したうえで、永住申請のタイミングや必要な準備について事前に整理しています。
初回相談無料ですので、「転職したばかりだけど、今申請を検討して大丈夫か確認したい」という方も、お気軽にご相談ください。
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