愛知県豊田市の、しのび行政書士事務所 │ ビザ・遺言・会社設立・許認可

しのび行政書士事務所
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永住権申請サポート専門|年収・社会保険・扶養条件まで行政書士が徹底解説

日本で長く安定して暮らすための大きなステップが「永住権(永住許可)」の取得です。
更新不要・就労制限なしという強い在留資格ですが、審査は年々厳しくなっています。

特に近年は次の3点が重点的に確認されています。

  • 年収などの経済的基盤
  • 年金・健康保険の納付状況
  • 扶養家族の人数と生活の安定性

当事務所では、これらの審査ポイントを総合的に分析し、許可の可能性を高めるサポートを行っています。

永住審査の重要3ポイント

① 年収・経済的基盤

永住審査では「独立の生計を営めること」が求められます。
実務上、単身で年収約300万円が一つの目安とされ、扶養家族が増えると必要水準も上がります。

▶ 詳しくはこちら
永住権の年収基準と扶養人数の関係

② 年金・健康保険の納付状況

近年もっとも不許可理由になりやすいポイントです。
未納だけでなく「支払い遅延」も厳しくチェックされます。

▶ 詳しくはこちら
永住申請で不許可を避けるための社会保険チェックポイント

③ 扶養人数と家計の安定性

家族が多いこと自体は不利ではありませんが、世帯全体を安定して支えられる収入・納税実績が重要です。

▶ 詳しくはこちら
永住権と扶養人数の関係|必要年収の目安

④ 身元保証人の選び方と注意点

永住申請では日本在住の身元保証人が必要ですが、ここでつまずく方が少なくありません。

特に注意したいのが、「保証人を紹介できる」と言われるケースです。

一見安心に思えても、

  • 多数の保証をしている人物は審査上不自然に見られることがある
  • 申請者との関係性が弱いと形式的保証と判断される恐れ
  • 過去の保証歴が審査に影響する可能性

などの理由から、慎重な判断が必要です。

永住審査で望ましいのは、あなたの日常を知る人(上司・同僚・長年の知人など)です。
「上司に頼みにくい」「説明が不安」という方のために、当事務所では保証人向け説明文書の作成などのサポートも行っています。

▶ 詳しい解説はこちら
永住申請の身元保証人がいない場合の対処法

よくある質問(FAQ)

Q1. 扶養家族が多いと永住権の審査は不利になりますか?

家族が多いこと自体が不利になるわけではありません。
ただし、永住審査では「家族全員を安定して養える経済力」が重要視されるため、扶養人数が増えるほど必要とされる年収の目安も高くなります。
収入・納税状況・社会保険の支払い状況を総合的に見て判断されます。

Q2. 年収はいくらあれば永住申請できますか?

明確な基準は公表されていませんが、実務では
単身で年収約300万円がひとつの目安とされています。
扶養家族がいる場合は、1人につき約60〜80万円の上乗せが目安になることが多いです。ただし、預貯金や配偶者の収入、住居費の負担状況などによって評価は変わります。

Q3. 年収が少し足りない場合、永住申請は無理ですか?

必ずしも不可能ではありません。
以下のような事情があれば補強材料になります。

  • 預貯金や資産がある
  • 配偶者に安定収入がある(世帯収入で評価)
  • 昇給見込みがある
  • 税金・年金・健康保険をきちんと納付している

永住審査は「総合判断」なので、年収だけで決まるわけではありません。

永住申請の収入・扶養で不安がある方へ

  • 自分の年収で本当に足りるのか分からない
  • 扶養家族が多くて不利にならないか心配
  • 海外扶養や配偶者収入の扱いが正しいか不安
  • 税金や社会保険に問題がないか確認したい

永住審査は「年収の数字だけ」では決まりません。
扶養の状況・納税額・保険料の支払い・世帯収入・資産などを含めた総合判断になります。

同じ年収でも
✔ 許可になるケース
✔ 不許可リスクが高いケース
もありますので、事前の確認が必要です。

当事務所でできること

  • あなたの扶養人数での必要年収の現実的な目安診断
  • 納税・年金・健康保険のチェック
  • 不利になりやすいポイントの事前整理
  • 収入不足を補うための対策アドバイス

「今申請できるか」だけでなく、

「許可の可能性を上げるにはどうしたら良いか」
「いつ申請すれば通りやすいか」

まで見据えてご案内します。

 まずは状況を教えてください

永住申請は準備の質で結果が大きく変わります。
扶養や収入に不安がある方は、申請前の段階での確認がとても重要です。

📨 お問い合わせフォーム

からお気軽にご連絡ください。
LINEを送っていただいても大丈夫ですよ。

初回の方向性診断は無料で行っています。

「まだ早いかな?」という段階でも大丈夫です。
早めの準備が、永住許可へのいちばんの近道です。

監修者情報

行政書士 渡邊 晴美
(しのび行政書士事務所 代表)

外国人雇用制度・在留資格手続を専門とする行政書士。
トヨタグループ企業人事部門および法律事務所勤務を経て開業。
企業の外国人材受入体制整備、配偶者ビザ・永住申請、育成就労制度対応支援などを中心に、制度と現場の双方に精通した実務サポートを提供している。

名古屋大学大学院修了。愛知県豊田市拠点。
外国人雇用制度、在留資格手続、企業法務に関する情報発信・実務支援を行っている。

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