愛知県豊田市の、しのび行政書士事務所 │ ビザ・遺言・会社設立・許認可

最終更新日：2026年7月23日

「転職したばかりだと、永住申請は無理なのでは…」

「勤続1年未満だと不許可になりますか？」

結論から言うと、転職したこと自体は不許可理由ではありません。しかし入管は、転職後の申請に対して次の点を特に厳しく確認します。

• 収入が今後も安定して継続するか
• 社会保険・税金の納付が途切れていないか
• 転職理由に合理性があるか

永住審査の本質は、「将来にわたり安定した生活基盤を維持できるか」です。

この記事では、出入国在留管理庁のガイドラインと実務傾向を踏まえ、
転職歴・勤続年数が永住審査に与える影響と対策を解説します。

1. 永住審査で「勤続年数」が見られる理由

永住許可の要件の一つに「独立の生計を営むに足りる資産又は技能」があります（永住許可に関するガイドライン）。

入管が確認するのは主に次の2点です。

過去の安定性

• 数年間の収入推移
• 納税・社会保険料の期限内納付

将来の安定性

• 今後も同等以上の収入を得られるか
• 雇用形態（正社員・無期雇用など）

転職直後や短期間での転職が多い場合、「収入が途切れるリスクはないか？」という観点で慎重に審査されます。

2. 勤続年数の評価目安（実務傾向）

入管は年数基準を公表していませんが、実務では次の傾向があります。

※ヘッドハンティングや年収アップ、専門職へのキャリアアップなど、転職に合理的な理由がある場合は、勤続年数だけで判断されるわけではありません。
転職の経緯や現在の雇用状況を適切に説明できれば、安定した生活基盤があることを審査官に伝えやすくなります。

3. 転職が不利になりやすい4パターン

① 試用期間中

本採用確定前は、雇用の継続性がまだ十分に確認できないため、不安定と評価されやすい傾向があります。
転職直後や在職期間が短い場合は、不許可リスクが高まることがあります。

永住が不許可になる代表的なパターンについては、
こちらの記事で整理しています。

② 年収が下がった転職

転職によって年収が大きく下がった場合は、将来も安定した生活を維持できるかという観点から慎重に審査されることがあります。
特に扶養家族がいる場合は、世帯全体の収入とのバランスも確認されます。

③ 異業種への大きな変更

これまでの職歴と大きく異なる業種へ転職した場合は、専門性や収入の継続性について確認されることがあります。
ただし、転職理由に合理性があり、現在の勤務状況が安定していれば、それだけで不利になるわけではありません。

④ 社会保険の空白

年金・健康保険は、期限内に適切に納付されていることが極めて重要です。

社会保険の未納や納付遅れが永住審査にどのような影響を与えるのか、また実務上どのような点が問題になりやすいのかについては、
こちらの記事
で詳しく解説しています。

4. 転職後でも許可率を上げる補強書類

特に転職理由書は、「転職しました」と事実だけを書くのではなく、なぜ転職したのか、その結果として現在の仕事や収入が安定していることを具体的に説明することが大切です。

例えば、キャリアアップによる転職、給与や待遇の改善、会社都合による転職など、転職に至った経緯や現在の勤務状況を分かりやすく伝えることで、審査官にも生活基盤の安定性を理解してもらいやすくなります。

永住申請で提出する理由書の役割や、具体的な書き方については、
こちらの記事で詳しく解説しています。

5. 申請を待った方がよいケース

• 転職3ヶ月未満
• 年収300万円未満になった
• 社会保険切替で未納発生
• 試用期間中

上記に当てはまる場合でも、すぐに永住申請ができないとは限りません。
ほかの条件も含めて総合的に判断されるため、「自分は申請できそうか」を確認したい方は、永住申請チェックリストもあわせてご覧ください。

行政書士として実務で感じること

永住申請のご相談では、「転職したばかりだから不利ですよね」「年収だけが心配です」と、一つのポイントだけを気にされる方が多くいらっしゃいます。

しかし、実際の永住審査では、転職歴・年収・扶養人数・納税状況・社会保険の納付状況・在留状況などを総合的に見て判断されます。一つの事情だけで結果が決まるのではなく、それぞれの要素を踏まえて全体として安定した生活基盤があるかどうかが重要になります。

そのため、「転職したから申請できない」と自己判断するのではなく、ご自身の状況全体を整理したうえで申請時期や必要な補足資料を検討することが大切です。

6. 他の重要審査項目との関係

永住申請では、転職歴だけでなく、年収・扶養人数・社会保険なども含めて総合的に審査されます。まずは全体像を把握したい方は、永住申請総合解説をご覧ください。

また、各項目について詳しく知りたい方は、以下の専門記事も参考になります。

▶ 年収基準について詳しく知りたい方はこちら
→ 永住申請の年収基準と扶養人数

▶ 扶養家族が多い場合はこちら
→ 永住権と扶養人数の関係

▶ 身元保証人について詳しく知りたい方はこちら
→ 永住申請の身元保証人の注意点

この記事の監修者

しのび行政書士事務所　行政書士渡邊晴美（愛知県豊田市）
外国人の永住申請・在留資格手続きを専門にサポート。
収入要件・社会保険状況・転職履歴を含む総合的な事前診断を実施。

FAQ

転職してすぐ永住申請は可能？

可能です。ただし、転職直後は収入の継続性や雇用の安定性を確認するため、給与実績や雇用契約書などの補強資料が重要になります。

勤続半年でも許可される？

勤続半年でも許可される可能性はあります。年収や職種、社会保険・税金の納付状況などを含め、生活基盤が安定していると判断されれば許可されるケースもあります。

派遣社員は不利？

派遣社員であることだけを理由に不許可になるわけではありません。契約更新の実績や収入の安定性などを総合的に判断して審査されます。

試用期間中は申請できる？

申請自体は可能ですが、本採用前は雇用が安定していないと判断されることがあります。可能であれば、本採用後に申請した方が安心です。

転職歴・収入等で不安のある方、ご相談ください

「自分は今の状況で申請できそうか」「もう少し待ってから申請した方がよいのか」と迷われる方は、一度状況を整理してみることをおすすめします。

• 転職直後だけど申請できる？
• 年収は足りている？
• 社会保険に空白はない？

愛知県豊田市を拠点とするしのび行政書士事務所では、豊田市をはじめ、岡崎市・安城市・みよし市・刈谷市など西三河地域で永住申請をご検討中の方からもご相談をいただいています。

「まずは相談だけしたい」「申請できるタイミングか知りたい」という方は、
永住申請サポートのご案内もご覧ください。

当事務所では、一人ひとりの状況を丁寧に確認したうえで、永住申請のタイミングや必要な準備について事前診断を行っています。
初回相談無料ですので、「今申請しても大丈夫か判断してほしい」という方も、お気軽にご相談ください。