愛知県豊田市の、しのび行政書士事務所 │ ビザ・遺言・会社設立・許認可

最終更新日：2026年10月3日
この記事は、2026年10月に改定された「永住許可に関するガイドライン」の内容を踏まえて更新しました。

外国人の方が日本で長く暮らす中で、「もっと安定した在留資格が欲しい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

定住者は比較的自由度の高い在留資格ですが、永住許可を取得することで、より安心して生活を送ることができます。

ここでは、定住者と永住者の違いを整理しながら、定住者から永住許可を申請する際に確認しておきたいポイントを見ていきましょう。

なお、一般には『永住ビザ』『永住権』と呼ばれることもありますが、正式には『永住許可』といいます。

１．定住者から永住許可を取得するメリット

定住者は比較的自由度の高い在留資格ですが、在留期間には期限があり、更新手続きが必要です。
永住許可を取得すると、在留期間の更新手続きが不要になります。

また、長期的に日本で生活する予定の方にとっては、住宅ローンの審査や各種契約などで有利に働く場合もあり、将来の生活設計がしやすくなることも大きなメリットです。

• 在留期間の更新手続きが不要になる
• 在留活動の制限がなくなる
• 住宅ローンなどで有利になる場合がある
• 長期的な生活設計を立てやすくなる

まずは、定住者と永住者の違いを簡単に比較してみましょう。

定住者と永住者の違い（比較表）

※永住者になっても、在留カードの更新や住所変更などの届出は必要です。

２．定住者から永住申請するための主な確認事項

定住者から永住許可を取得するには、法律上の要件を満たしたうえで、在留期間や公的義務の履行状況、収入、年金など、さまざまな事項が確認されます。

ここでは、定住者の方が永住申請を検討するときに、特に確認しておきたいポイントを解説します。

① 素行が善良であること

法律を守り、日常生活や社会生活において、社会的に非難されることのない生活を営んでいることが求められます。

新しいガイドラインでは、違法行為や迷惑行為を繰り返し行っていた場合などが、素行善良要件との関係で考慮されることが示されています。

交通違反についても、違反の内容や回数、時期などによっては、永住申請を検討する際に確認しておいた方がよい事項の一つです。

② 安定した収入・資産があること

生活を安定して維持できるだけの資産や技能があることが求められます。

2026年10月改定のガイドラインでは、収入について、原則として同一生計世帯単位で審査を行うことが明記されています。

申請者の属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されます。

そのため、「申請者本人の年収がいくらなら大丈夫」という単純な判断ではなく、同一生計世帯の収入、世帯人数、扶養している親族などを含めて確認することが重要です。

また、同一生計世帯の収入であっても、在留資格などによって世帯年収への算入について扱いが異なる場合があります。

収入について詳しく知りたい方は、永住申請に必要な年収の目安を解説した記事をご覧ください。

扶養している家族がいる場合は、世帯人数との関係も確認する必要があります。詳しくは、扶養人数と永住申請の関係を解説した記事をご覧ください。

③ 定住者として5年以上継続して在留していること

定住者の在留資格を持つ方には、原則10年在留の特例があり、「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していることが、10年在留の特例の一つとして定められています。

ただし、「定住者として5年」という期間を満たしているだけで永住許可が認められるわけではありません。
収入、公的義務の履行状況、現在の在留資格の在留期間など、ほかの事項についても確認が必要です。

在留資格を変更している場合は注意が必要です

たとえば、以前に「日本人の配偶者等」など別の在留資格で在留していた場合、その期間を単純に定住者としての5年間に合算できるとは限りません。

定住者の5年特例を利用できるかどうかは、現在の在留資格やこれまでの在留歴を確認したうえで判断する必要があります。

※在留資格の変更歴がある方は、一般の10年在留の要件との関係も含めて確認が必要になる場合があります。

④ 納税・年金・健康保険などの公的義務を適切に履行していること

住民税や所得税などの税金、公的年金、公的医療保険の保険料などを適切に支払っていることも、永住審査における重要な確認事項です。

新しいガイドラインでは、申請時点で未納がないかだけでなく、過去に適切に支払っていなかった状況がある場合についても、原則として消極的に評価することが明記されています。

そのため、「現在は払っているから大丈夫」とだけ考えるのではなく、過去の納付状況や納付時期まで確認しておくことが大切です。

⑤ 身元保証人を用意できること

永住申請では、身元保証書の提出が必要です。

身元保証人には、通常、日本に居住する日本人、永住者または特別永住者の方になってもらいます。

身元保証人が見つからない場合や、誰に依頼すればよいか迷っている方は、永住申請の身元保証人について詳しく解説した記事をご覧ください。

⑥ 現在の在留期間や日本での在留状況も確認されます

永住申請では、長期間にわたって日本に生活の本拠を置いているかどうかも確認されます。

原則として、引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留しているかなどが考慮されます。
定住者については、5年以上継続して在留していることが原則10年在留の特例として定められています。

また、過去10年以内に、合理的な理由なく一度の出国で6か月以上日本を離れていた場合や、出国期間が通算して2年6か月以上となる場合は、原則として消極的に評価されます。

さらに、2027年4月1日以降の申請では、原則として現在の在留資格について最長の在留期間を有していることも考慮されます。

※現在は、在留期間「3年」の方について、永住許可申請上、最長の在留期間を有するものとして扱う経過措置があります。この経過措置は2027年3月31日で終了します。2027年4月1日以降の申請については、原則として最長の在留期間が必要となります。詳しくは2026年10月改定の永住許可ガイドラインをご確認ください。

⑦ 日本語能力や日本の制度・ルールへの理解なども考慮されます

2026年10月改定のガイドラインでは、永住後も日本を生活の本拠として地域社会で生活していくことを踏まえ、一定水準の日本語能力が考慮要素とされています。

具体的には、日本語教育の参照枠におけるB1相当レベル以上の日本語能力が考慮されます。ただし、高度人材外国人の家族や、日本の学校教育を一定期間受けた方など、本人にB1相当レベル以上の日本語能力を求める必要性・相当性がないと考えられる場合には、考慮要素とされない場合があります。

また、日本語能力とは別に、日本の制度やルールについての理解も考慮事項として示されています。

⑧ 学齢期の子どもがいる場合は、就学状況も確認されます

申請者に学齢期の子どもがいる場合は、子どもの就学状況についても確認されることがあります。

学校に通っていないことだけで直ちに永住許可が認められなくなるというものではありませんが、就学状況やその理由など、個別の事情を確認しておくことが大切です。

永住申請では、ここまでご紹介した事項を一つずつ確認しながら、ご自身の在留歴や家族構成、公的義務の履行状況などを整理しておくことが大切です。

年収や扶養人数、年金・健康保険の納付状況などをまとめて確認したい方は、
永住申請に必要な年収・扶養・社会保険のポイント
も参考にしてください。

３．定住者から永住申請する際の必要書類

永住申請では、申請する方全員に共通する書類のほか、在留資格や勤務状況、家族構成などによって追加で必要になる書類があります。

主な必要書類

• 永住許可申請書
• 写真（縦4cm×横3cm）
• パスポート・在留カード
• 住民票（世帯全員分）
• 住民税の課税証明書・納税証明書など、所得・納税状況を確認する資料
• 国税の納付状況を確認する資料
• 年金・健康保険の納付状況を確認する資料
• 身元保証書
• 入管所定の了解書
• 永住許可を必要とする理由書

上記のほか、定住者となった経緯や家族関係などを確認するため、申請人の状況に応じて追加の資料が必要になることがあります。

状況に応じて必要になる主な書類

• 在職証明書
• 源泉徴収票・確定申告書の写し
• 預金通帳など資産を証明する資料
• 永住許可を必要とする理由書
• 婚姻・出生など身分関係を確認する資料
• その他、入管から求められた追加資料

追加資料の提出を求められた場合の対応については、
永住申請で資料提出通知書が届いた場合の対応方法で詳しく解説しています。

また、事情を補足した方がよい場合は、
理由書の書き方も参考にしてください。

４．定住者から永住申請する際の注意点

定住者には、原則10年在留に関する5年の特例がありますが、在留期間を満たしているだけで永住許可されるわけではありません。

当事務所でも、「定住者だから永住は簡単だと思っていた」というご相談をいただくことがあります。しかし実際には、年収や納税状況だけでなく、年金・健康保険の納付状況、在留資格の変更歴、出国歴、提出書類の内容など、さまざまな点が確認されます。

ここでは、定住者から永住申請を行う際によく確認しておきたいポイントをご紹介します。

① 年金・健康保険の未納や納付遅れがある

永住審査では、公的義務の履行状況が確認されます。

特に年金や健康保険については、「加入しているか」だけでなく、これまでの加入状況や納付状況を確認しておくことが大切です。

未納や納付遅れがある場合は、過去の状況や現在の納付状況を整理したうえで、申請時期を検討した方がよいケースがあります。

詳しくは、年金・健康保険の納付状況が永住申請に与える影響をご覧ください。

② 交通違反を軽く考えてしまう

交通違反についても、違反の内容や回数、時期などによっては、永住申請を検討する際に確認しておいた方がよい事項の一つです。

一方で、交通違反があれば必ず不許可になるというものではありません。個別の事情を確認したうえで、申請への影響を考える必要があります。

詳しくは、
交通違反と永住申請の関係
をご覧ください。

③ 年収だけで判断してしまう

永住申請では、申請者本人の年収だけを見るのではなく、原則として同一生計世帯単位で収入が確認されます。

世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されるため、「年収が○万円あれば大丈夫」と単純に判断することはできません。

収入の状況や扶養人数、同一生計世帯の構成などを整理したうえで確認することが大切です。

年収や扶養人数との関係については、
永住申請に必要な年収・扶養・社会保険のポイント
で詳しく解説しています。

④ 必要書類や理由書の準備が不十分

永住申請では、申請人の状況によって提出すべき資料が変わることがあります。

また、定住者の方は、これまでの在留資格や家族関係、定住者となった経緯などについて説明する資料が必要になる場合があります。

事情を補足した方がよいケースでは、理由書を提出することで、申請者の状況を説明しやすくなる場合があります。

⑤ 申請のタイミングを誤る

永住申請では、必要な在留期間を満たしているかだけでなく、公的義務の履行状況や現在の在留資格の在留期間なども確認して、申請時期を検討することが大切です。

例えば、定住者として5年を満たしていない場合や、公的義務の履行状況に確認が必要な場合、長期間の出国歴がある場合などは、現在の状況を整理したうえで申請時期を検討した方がよいケースがあります。

⑥ 2027年4月以降の申請では在留期間にも注意する

2027年4月1日以降の永住申請では、原則として、現在の在留資格について最長の在留期間を有していることが考慮されます。

これまでの「3年」の在留期間を最長の在留期間として取り扱う運用は、2027年3月31日で終了します。そのため、3年の在留期間を持っている方は、申請する時期と在留カードの有効期間を確認しておくことが大切です。

５．定住者から永住申請を行政書士へ依頼するメリット

永住申請では、申請人の状況によって必要書類や説明すべき内容が異なります。
また、収入や扶養人数、公的義務の履行状況、在留資格の変更歴、出国歴などを踏まえて、申請のタイミングを検討することも大切です。

行政書士へ依頼することで、次のようなサポートを受けられます。

• 現在の状況で申請できるか事前に確認できる
• 申請に適したタイミングを検討できる
• 必要書類の漏れや記載ミスを防げる
• 理由書や追加資料が必要かアドバイスを受けられる
• 状況に応じた資料を準備し、申請を進められる

特に、在留資格の変更歴がある方や、公的義務の履行状況、収入、出国歴などに確認したい点がある方は、申請前に一度整理しておくと安心です。

６．定住者から永住申請を目指す方によくある質問（FAQ）

Q1．定住者になって5年経てば永住申請できますか？

定住者の在留資格で5年以上継続して日本に在留していることは、原則10年在留の特例の一つです。

ただし、5年を満たしていれば自動的に永住許可が認められるわけではありません。
収入、公的義務の履行状況、素行、現在の在留資格の在留期間などについても確認が必要です。

Q2．年収が少なくても永住許可は取れますか？

永住申請では、年収だけで判断されるものではありませんが、2026年10月改定のガイドラインでは、原則として同一生計世帯単位で、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮されます。

そのため、申請者本人の年収だけではなく、世帯構成や同一生計世帯の収入などを含めて確認することが大切です。

Q3．扶養している家族が多いと不利になりますか？

扶養している親族がいる場合は、世帯人数や収入との関係が確認されます。

また、申請者が扶養する親族については、外国に住んでいる親族であっても、世帯人数の考慮に関係する場合があります。

詳しくは扶養人数と永住申請をご覧ください。

Q4．交通違反があると永住申請はできませんか？

交通違反があっても、それだけで直ちに永住許可が認められなくなるというものではありません。
ただし、違反の内容や回数、時期などを確認したうえで、申請への影響を検討することが大切です。

Q5．年金や健康保険の未納があると申請できませんか？

年金や健康保険の未納・納付遅れがある場合は、過去の状況や現在の納付状況を整理したうえで、申請時期を検討した方がよいケースがあります。

詳しくは年金・健康保険の記事をご覧ください。

Q6．身元保証人は家族でも大丈夫ですか？

日本に居住する日本人、永住者または特別永住者であれば、家族や親族が身元保証人になることも可能です。

詳しくは身元保証人の記事をご覧ください。

Q7．理由書は必ず提出しなければいけませんか？

定住者の永住申請では、永住許可を必要とする理由書が必要書類に含まれています。

また、個別の事情を補足した方がよい場合には、理由書の内容を工夫して、これまでの在留状況や現在の生活状況などを分かりやすく説明することが大切です。

詳しくは理由書の記事をご覧ください。

Q8．定住者でも永住申請が不許可になることはありますか？

あります。
定住者として5年以上在留していることは10年在留の特例の一つですが、それだけで永住許可が認められるわけではありません。

公的義務の履行状況、素行、収入、在留状況など、さまざまな事項を確認したうえで申請することが大切です。

詳しくは永住申請が不許可になる主な理由をご覧ください。

Q9．自分が永住申請できるか簡単に確認する方法はありますか？

まずはチェックリストを使うと、ご自身の状況を整理しやすくなります。

永住申請チェックリストをご活用ください。

Q10．定住者なら永住許可の5年特例を利用できますか？

定住者の在留資格で5年以上継続して日本に在留していることは、原則10年在留に関する特例の一つです。

ただし、在留資格の変更歴がある場合や、これまでの在留状況に確認が必要な場合は、個別に在留歴を整理する必要があります。

「自分は永住申請できる？」と思ったら、お気軽にご相談ください

定住者から永住申請を目指す場合は、在留期間だけでなく、収入や扶養人数、年金・健康保険の納付状況、在留資格の変更歴、出国歴なども含めて確認することが大切です。

また、条件を満たしていても、「今申請した方がよいのか」「もう少し待った方がよいのか」によって、確認すべき事項が変わることがあります。

「自分は申請できるのだろうか」「今のタイミングで大丈夫だろうか」と迷われた場合は、申請前に一度状況を確認しておくと安心です。

当事務所では、現在の状況を丁寧にお伺いし、永住申請が可能かどうかや、申請時期、必要書類について分かりやすくご案内しています。

西三河地域で永住申請をご検討の方へ

しのび行政書士事務所では、豊田市・岡崎市・安城市・みよし市・刈谷市など、西三河地域を中心に、永住申請のサポートを行っています。

永住申請は、必要な在留期間を満たしていても、収入、公的義務の履行状況、在留状況など、さまざまな事項を確認したうえで申請することが大切です。
ご自身の状況に合わせて、申請前の確認から申請まで丁寧にサポートいたします。