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【2026年版】定住者から永住許可を取得するには?条件・必要書類・注意点を行政書士が解説

最終更新日:2026年7月10日

定住者から永住許可申請を目指す方のイメージ外国人の方が日本で長く暮らす中で、「もっと安定した在留資格が欲しい」と感じる方も多いのではないでしょうか。

定住者は比較的自由度の高い在留資格ですが、永住許可を取得することで、より安心して生活を送ることができます。

ここでは、定住者と永住者の違いを整理しながら、永住許可を取得するメリットを見ていきましょう。

なお、一般には『永住ビザ』『永住権』と呼ばれることもありますが、正式には『永住許可』といいます。

この記事で分かること

  • 定住者から永住許可を申請する条件
  • 定住者として5年以上の考え方
  • 必要書類と申請時の注意点
  • よくある不許可の原因

1.定住者から永住許可を取得するメリット

定住者は比較的自由度の高い在留資格ですが、在留期間には期限があり、更新手続きが必要です。
永住許可を取得すると、在留期間が無期限となり、更新手続きが不要になります。

また、長期的に日本で生活する予定の方にとっては、住宅ローンの審査や各種契約などで有利に働く場合もあり、将来の生活設計がしやすくなることも大きなメリットです。

  • 在留期間が無期限になる
  • 在留資格の更新手続きが不要になる
  • 住宅ローンなどで有利になる場合がある
  • 長期的な生活設計を立てやすくなる

まずは、定住者と永住者の違いを簡単に比較してみましょう。

定住者と永住者の違い(比較表)

比較項目 定住者 永住者
在留期間 更新が必要 無期限
就労制限 なし なし
更新手続き 必要 不要
住宅ローン等 個別審査 有利な場合あり
安心感 更新の心配あり 長期生活を設計しやすい

※永住者になっても、在留カードの更新や住所変更などの届出は必要です。

2.定住者から永住申請するための5つの条件

定住者から永住許可を取得するには、法務省が定める要件を満たす必要があります。ここでは、特に重要となる5つの条件について解説します。

① 素行が善良であること

法律を守り、社会の一員として適切に生活していることが求められます。犯罪歴だけでなく、交通違反の内容や回数によっては永住審査に影響することがあります。

② 安定した収入・資産があること(年収の目安)

生活保護を受けず、継続して安定した収入があり、「独立した生計を営むことができる」と認められることが必要です。

明確な年収基準は公表されていませんが、一般的には年収300万円以上が一つの目安とされています。ただし、年収だけで許可・不許可が決まるわけではありません。収入の継続性や扶養人数なども考慮されるため、個々の事情に応じて判断されます。

年収の目安について詳しく知りたい方は、永住申請に必要な年収の目安を解説した記事をご覧ください。

扶養している家族が多い場合は、必要とされる収入額も変わります。詳しくは、扶養人数と永住申請の関係を解説した記事をご覧ください。

③ 継続した在留期間(在留期間の要件)

定住者から永住許可を申請するには、原則として「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していることが必要です。

ただし、在留資格を変更している場合は、在留期間の数え方が異なるケースがあります。

在留期間の数え方

実務では、「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していた期間について、定住者としての在留期間と合わせて5年以上として取り扱われるケースがあります。

例えば、「日本人の配偶者等」として3年間在留した後、定住者へ変更して2年間在留した場合は、通算5年として扱われるケースがあります。

※個別の事情によって判断が異なる場合があります。ご自身のケースで対象となるか不安な場合は、事前に確認することをおすすめします。

在留資格の変更歴がある方は、ご自身のケースで在留期間の要件を満たしているか確認しておくと安心です。

④ 納税・年金・健康保険を適切に納付していること

住民税や年金、健康保険などの公的義務を適切に履行していることも重要な審査項目です。未納や納付の遅れがある場合は、慎重な判断が必要になることがあります。

特に近年は、年金や健康保険の納付状況が以前より厳しく確認される傾向があります。

⑤ 身元保証人を用意できること

永住申請では、日本人または永住者の身元保証人が必要です。

身元保証人が見つからない場合や、誰に依頼すればよいか迷っている方は、永住申請の身元保証人について詳しく解説した記事をご覧ください。

永住申請では、ここまでご紹介した5つの条件を満たしているかを確認したうえで申請することが大切です。
年収や扶養人数、年金・健康保険の納付状況などをまとめて確認したい方は、
永住申請に必要な年収・扶養・社会保険のポイント
も参考にしてください。

3.定住者から永住申請する際の必要書類

永住申請では、申請する方全員に必要な書類と、勤務状況や家族構成などによって追加で必要になる書類があります。

全員に必要な主な書類

  • 永住許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
  • パスポート・在留カード
  • 住民票(世帯全員分)
  • 住民税の課税証明書・納税証明書
  • 国税の納付状況を確認する資料
  • 年金・健康保険の納付状況を確認する資料
  • 身元保証書
  • 入管所定の了解書

状況に応じて必要になる主な書類

  • 在職証明書
  • 源泉徴収票・確定申告書の写し
  • 預金通帳など資産を証明する資料
  • 理由書
  • その他、入管から求められた追加資料

追加資料の提出を求められた場合の対応については、
永住申請で資料提出通知書が届いた場合の対応方法で詳しく解説しています。

また、事情を補足した方がよい場合は、
理由書の書き方も参考にしてください。

4.定住者から永住申請する際の注意点

定住者は永住許可の対象になりやすい在留資格の一つですが、在留期間を満たしているだけで許可されるわけではありません。

当事務所でも、「定住者だから永住は簡単だと思っていた」というご相談をいただくことがあります。しかし実際には、年収や納税状況だけでなく、年金・健康保険の納付状況、交通違反の有無、提出書類の内容など、さまざまな点が確認されます。

ここでは、定住者から永住申請を行う際によく見られる注意点をご紹介します。

① 年金・健康保険の未納や納付遅れがある

近年の永住審査では、公的義務の履行状況が以前より厳しく確認されています。

特に年金や健康保険については、「加入しているか」だけでなく、「期限どおりに納付しているか」も確認されます。

未納や納付遅れがある場合は、申請時期を慎重に判断した方がよいケースもあります。

詳しくは、年金・健康保険の納付状況が永住申請に与える影響をご覧ください。

② 交通違反を軽く考えてしまう

軽微な交通違反であっても、短期間に繰り返している場合は審査に影響することがあります。

一方で、交通違反があれば必ず不許可になるわけではありません。違反の内容や回数、時期などを踏まえて判断されます。

詳しくは、
交通違反と永住申請の関係
をご覧ください。

③ 年収だけで判断してしまう

永住申請では、年収300万円は一つの目安とされることがありますが、年収だけで許可・不許可が決まるわけではありません。

収入の継続性や扶養人数、公的義務の履行状況なども確認されるため、「年収が基準を超えたから大丈夫」と自己判断して申請することはおすすめできません。

年収の目安や扶養人数との関係については、
永住申請に必要な年収・扶養・社会保険のポイント
で詳しく解説しています。

④ 必要書類や理由書の準備が不十分

永住申請では、申請人の状況によって提出すべき資料が変わることがあります。

また、事情を補足した方がよいケースでは、理由書を提出することで審査官に状況を伝えやすくなる場合があります。

⑤ 申請のタイミングを誤る

永住申請では、条件を満たしていても、申請するタイミングによって審査に影響することがあります。

例えば、定住者となってから5年を満たしていない場合や、公的義務の履行状況に不安がある場合などは、少し時期を見直した方がよいケースもあります。

行政書士からのワンポイント

永住申請では、「条件を満たしているか」だけでなく、
申請するタイミングや提出資料の内容も重要です。
少しでも不安がある場合は、申請前に確認しておくことをおすすめします。

5.定住者から永住申請を行政書士へ依頼するメリット

永住申請では、申請人の状況によって必要書類や説明すべき内容が異なります。
また、年収や扶養人数、公的義務の履行状況、在留資格の変更歴などを踏まえて、申請のタイミングを判断することも大切です。

行政書士へ依頼することで、次のようなサポートを受けられます。

  • 現在の状況で申請できるか事前に確認できる
  • 申請に適したタイミングを判断できる
  • 必要書類の漏れや記載ミスを防げる
  • 理由書や追加資料が必要かアドバイスを受けられる
  • 状況に応じた資料を準備し、安心して申請を進められる

特に、在留資格の変更歴がある方や、公的義務の履行状況に不安がある方は、申請前に一度確認しておくことで、安心して永住申請に臨むことができます。

6.定住者から永住申請を目指す方によくある質問(FAQ)

Q1.定住者になって5年経てば永住申請できますか?

原則として、定住者として5年以上継続して在留していることが必要です。

また、「日本人の配偶者等」の在留資格で在留していた期間は、定住者としての在留期間と合わせて5年以上として取り扱われる場合があります。

なお、在留期間以外にも、年収や納税状況、公的義務の履行状況などの要件を満たす必要があります。

Q2.年収300万円未満でも永住許可は取れますか?

年収300万円はあくまで一つの目安です。年収だけで許可・不許可が決まるわけではありません。

Q3.扶養している家族が多いと不利になりますか?

扶養人数が多い場合は、それに見合った生活を維持できる収入があるか確認されます。

詳しくは扶養人数と永住申請をご覧ください。

Q4.交通違反があると永住申請はできませんか?

交通違反があっても、直ちに永住許可が認められなくなるわけではありません。ただし、違反の内容や回数、時期によっては審査に影響することがあります。

Q5.年金や健康保険の未納があると申請できませんか?

年金や健康保険の未納・納付遅れがある場合は、申請時期を慎重に判断した方がよいケースがあります。

詳しくは年金・健康保険の記事をご覧ください。

Q6.身元保証人は家族でも大丈夫ですか?

日本人または永住者であれば、家族や親族が身元保証人になることも可能です。

詳しくは身元保証人の記事をご覧ください。

Q7.理由書は必ず提出しなければいけませんか?

事情を補足した方がよいケースでは、理由書を提出した方が審査官へ状況を伝えやすくなる場合があります。

詳しくは理由書の記事をご覧ください。

Q8.定住者でも永住申請が不許可になることはありますか?

あります。在留期間の要件だけでなく、公的義務の履行状況や素行、収入の安定性なども確認されたうえで審査されます。

詳しくは永住申請が不許可になる主な理由をご覧ください。

Q9.自分が永住申請できるか簡単に確認する方法はありますか?

まずはチェックリストを使うと、ご自身の状況を整理しやすくなります。

永住申請チェックリストをご活用ください。

Q10.定住者なら永住許可は取得しやすいですか?

定住者は永住許可を目指しやすい在留資格ですが、自動的に許可されるわけではありません。要件を満たしているかを確認したうえで申請することが大切です。

「自分は永住申請できる?」と思ったら、お気軽にご相談ください

定住者から永住申請を目指す場合は、在留期間だけでなく、年収や扶養人数、年金・健康保険の納付状況、交通違反歴なども含めて総合的に審査されます。

また、条件を満たしていても、「今申請した方がよいのか」「もう少し待った方がよいのか」によって結果が変わることもあります。

「自分は申請できるのだろうか」「今のタイミングで大丈夫だろうか」と迷われた場合は、申請前に一度状況を確認しておくと安心です。

当事務所では、現在の状況を丁寧にお伺いし、永住申請が可能かどうかや、申請時期、必要書類について分かりやすくご案内しています。


初回無料相談受付中

「自分は条件を満たしているのだろうか」「今申請しても大丈夫だろうか」と迷われたら、お気軽にご相談ください。

このような方はご相談ください

  • 自分が永住申請の条件を満たしているか確認したい
  • 今申請してよいタイミングか知りたい
  • 必要書類や理由書について相談したい
  • 不許可にならないよう事前にチェックしたい

しのび行政書士事務所では、現在の状況を丁寧に確認したうえで、永住申請が可能かどうかや必要書類、申請時期について分かりやすくご案内しています。

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永住申請は、条件を満たしていても申請のタイミングや提出資料の内容によって結果が変わることがあります。ご自身の状況に合わせて、申請前の確認から申請まで丁寧にサポートいたします。

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監修者情報

行政書士 渡邊 晴美
(しのび行政書士事務所 代表)

愛知県(三河・豊田・岡崎エリア)で配偶者ビザ申請を専門とし、外国人雇用制度・在留資格手続にも精通する行政書士。
地域を支える製造業や関連企業にお勤めの皆様の国際結婚・配偶者ビザ申請を多数サポート。
トヨタグループ企業の人事部門(海外社員教育)にて、 外国人社員の受入・教育および、日本人社員向けのグローバル教育に携わる。
現場に即した教育設計やコミュニケーション支援に従事。
法律事務所勤務(パラリーガル)を経て現職。
現場のコンプライアンスと論理性を重視した、「不備のない、精度の高い書類作成」に定評がある。

名古屋大学大学院修了。愛知県豊田市拠点。
多忙なメーカー勤務の皆様のスケジュールに合わせ、オンライン相談や出張対応など、利便性の高い実務支援を行っている。

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