永住申請・配偶者ビザのよくある質問|年収・在留年数・交通違反・別居・離婚を解説
最終更新日:2026年11月3日
【2026年10月改定】永住許可の新ガイドライン
2026年10月に永住許可のガイドラインが改定されました。主な変更点や適用時期はこちらの記事で解説しています。
永住申請に関する各記事も、ガイドラインに合わせて随時更新していきます。

この記事では、永住申請・配偶者ビザに関するよくある質問(FAQ)をまとめています。
2026年10月のガイドライン改定に伴い、永住申請に関する在留年数や収入などの審査の考え方についても内容を更新しています。
永住申請や配偶者ビザの手続きについて、
「年収はいくら必要?」
「交通違反は影響する?」
「あと何年いれば申請できる?」
といったご質問を日々多くいただきます。
これらの手続きは、在留年数や収入だけで決まる単純な制度ではありません。
審査では、納税状況・年金の支払い・素行・生活の安定性などを総合的に判断されます。
この記事では、実際の相談で特に多い質問をまとめました。
まず全体像を整理し、必要に応じて関連する解説記事もご紹介します。
- 永住申請・配偶者ビザの主要審査ポイント
- 不許可につながりやすい注意点
- 専門家に相談すべきケースの判断材料
永住申請に関するよくある質問
Q1. 永住申請は何年住めばできますか?
一般的な申請では、引き続き10年以上日本に在留していることが一つの基準となります。
また、そのうち5年以上について、原則として就労資格または居住資格をもって継続して在留していることが必要です。
ただし、在留期間については、次のような特例があります。
- 日本人・永住者・特別永住者の配偶者:実体を伴う婚姻生活が一定期間継続し、日本に継続して在留していること(2027年4月1日から要件変更)
- 高度専門職:ポイントに応じて1年または3年
- 定住者:原則として5年以上継続して日本に在留していること
配偶者の特例については、2027年3月31日までの申請では、原則として実体を伴う婚姻生活が3年以上継続し、かつ、日本に1年以上継続して在留していることが要件です。
2027年4月1日以降の申請では、婚姻生活5年以上・日本在留3年以上に変更されます。
もっとも、在留年数を満たしていても、それだけで許可されるわけではありません。
永住申請では、納税状況・年金の支払い・素行・収入の安定性なども総合的に審査されます。
要件の全体像を確認したい方はこちら:
永住申請チェックリスト
Q2. 年収はいくらあれば永住申請できますか?
2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、原則として、申請者が属する世帯の年収が、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかが考慮要素として明記されました。
この年収に関する取扱いは、2026年10月1日以降の申請に適用されるほか、2026年4月1日以降に申請され、2026年10月1日時点で審査中の案件にも適用されます。
ここでいう世帯年収は、申請者本人の年収だけで判断するものではありません。
原則として、住居と家計を共にする同一生計世帯の収入を合算して考えます。
また、申請者が扶養している親族については、海外に住んでいる場合でも世帯人数に加算されることがあります。
一方、在留資格「家族滞在」の方など、就労を目的としない在留資格で在留する方の収入は、原則として世帯年収に合算できません。
ただし、具体的な年収額が一律に示されているわけではありません。
世帯人数や収入の状況などによって必要な水準は異なるため、単純に本人の年収額だけで判断できるものではありません。
そのほか、次のような点も確認されます。
- 世帯の人数や扶養親族を踏まえた収入のバランス
- 世帯年収が継続して安定しているか
- 税金・年金・健康保険料を適切に納付しているか
- 年金の加入状況や、将来受け取る年金の見込額
そのため、「年収が一定額を超えていれば大丈夫」というものではありません。
詳しい考え方はこちら:
永住申請に必要な年収の目安
扶養人数や社会保険の納付状況も含めて、永住申請の要件全体を確認したい方は、こちらもご覧ください。
年収・扶養・社会保険など、永住申請の審査ポイントを詳しく見る
Q3. 交通違反があると永住は不許可になりますか?
軽微な交通違反が1回あるだけで、直ちに不許可になるわけではありません。
ただし、永住申請では「法令遵守(素行善良要件)」が審査されるため、交通違反も重要な判断材料になります。
特に次のような場合は注意が必要です。
- 短期間に複数回違反している
- 速度超過・酒気帯びなど違反の程度が重い
- 違反から間もない時期に申請している
そのため、「1回だから大丈夫」とは一概に言えません。
なお、交通違反には、反則金の対象となる違反と、罰金刑などの刑事処分につながる違反があります。
違反の内容や処分の種類によって評価が異なるため、個別に確認する必要があります。
詳しくはこちら:
交通違反と永住申請
Q4. 永住申請で注意が必要な事情には何がありますか?
永住申請で注意が必要な事情として、次のようなものがあります。
- 税金・年金・健康保険の未納や納付遅れ
- 交通違反の繰り返し
- 収入の不安定さ・扶養人数との不均衡
- 申請内容に矛盾がある、または必要な事情の説明・立証が不足している
永住申請は、形式的に要件を満たしていても不許可になることがあります。
そのため、単に「年数・年収を満たしたか」だけでなく、審査でどのように評価されるかまで意識した準備が重要です。
また、年収・交通違反・納付状況など、複数の不安要素が重なっている場合は、それぞれを個別に見るのではなく、全体を踏まえた総合的な判断が必要になります。
「自分は申請できるのか」「どの点を補足すればよいのか」と迷う場合は、申請前に、ご自身の状況を総合的に確認しておくことが大切です。
詳しくはこちら:
永住が不許可になる人の共通点
審査官が見ている意外なポイントはこちら:
永住申請で審査官がチェックしている意外なポイント
Q5. 高度専門職から永住申請は何年で可能ですか?
高度専門職の方などは、ポイント制による優遇措置により、通常より短い在留期間で永住申請が可能です。
- 高度人材ポイント70点以上:原則3年
- 高度人材ポイント80点以上:原則1年
ただし、申請時点でポイントを満たしているだけでは足りません。
原則として、70点の場合は申請日の3年前、80点の場合は申請日の1年前の時点でも、それぞれ必要なポイントを有していたことを確認する必要があります。
また、その期間にわたって必要なポイントを継続して有していたことも重要です。
高度専門職の在留資格で在留している場合だけでなく、ポイント計算によって過去の時点で必要な点数を満たしていたことを立証する方法もあります。
また、ポイントを満たしているだけで永住許可が認められるわけではありません。
永住申請では、納税状況・年金の支払い・素行など、ほかの審査項目も確認されます。
特に、ポイント計算の根拠資料や過去の時点におけるポイントの立証方法で悩むケースも少なくありません。
詳しくはこちら:
高度専門職から永住申請する場合のポイント
実際の許可事例はこちら:
高度専門職から申請4か月で永住許可された事例を見る
配偶者ビザに関するよくある質問
配偶者ビザは、事情によって必要書類や説明内容が大きく変わります。
自分で申請して問題ないケースか確認したい方は、こちらも参考にしてください。
配偶者ビザを自分で申請してよいケース・専門家に依頼すべきケースを見る
Q1. 配偶者ビザの収入要件はいくらですか?
明確な最低年収基準は公表されていません。
インターネット上や実務上、世帯年収250万円〜300万円前後が一つの目安として紹介されることがありますが、これは公的な審査基準ではありません。
この金額を下回ると必ず不許可になるわけでもありません。
もっとも、審査では単純な年収額だけでなく、次のような点が総合的に判断されます。
- 夫婦の世帯収入全体で生活できるか
- 扶養家族の人数とのバランス
- 収入が継続・安定しているか
- 預貯金や援助など補完事情があるか
そのため、年収だけで機械的に判断されるものではありません。
詳しくはこちら:
配偶者ビザの収入要件
更新時の考え方はこちら:
配偶者ビザ更新チェックリスト
Q2. 別居期間があると更新は難しいですか?
別居しているからといって、直ちに不許可になるわけではありません。
ただし、配偶者ビザでは「婚姻の実態」が重視されるため、別居は慎重に審査されます。
例えば、次のような事情があれば、正当な理由として考慮されることがあります。
- 単身赴任・転勤
- 出産準備・育児のための一時帰省
- 親族の介護・看病
- 仕事・学業上やむを得ない事情
ただし、理由があるだけで足りるわけではありません。
別居中も夫婦として関係が継続していることを、客観的に説明・立証できることが重要です。
例えば、
- 連絡履歴
- 送金記録
- 面会・往来の記録
- 別居理由を説明する補足資料
など、個別事情に応じた資料の提出が求められることがあります。
Q3. 離婚した場合はどうなりますか?
配偶者ビザは「婚姻関係」を前提とした在留資格のため、離婚した場合、そのまま更新できるとは限りません。
離婚後も日本で生活を続ける場合は、状況に応じて次のような在留資格への変更を検討することになります。
- 就労ビザ
- 経営・管理
- 定住者 など
また、離婚した場合は、離婚した日から14日以内に、出入国在留管理庁へ配偶者に関する届出を行う必要があります。
これは、市区町村への離婚届とは別の手続きです。
もっとも、離婚したからといって、直ちに在留できなくなるわけではありません。
ただし、正当な理由なく、配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合は、在留資格取消しの対象となることがあります。
現在の在留期限や、離婚後の活動内容、婚姻期間・子どもの有無などによって対応は大きく異なります。
そのため、離婚後も日本に在留できるかは個別事情による判断となります。
詳しくはこちら:
配偶者ビザと離婚後の在留資格
提出書類はどこで確認できますか?
永住申請・配偶者ビザの提出書類は、出入国在留管理庁の公式ページで確認できます。
■ 永住許可申請(提出書類等)
出入国在留管理庁|永住許可申請
■ 日本人の配偶者等(必要書類)
出入国在留管理庁|日本人の配偶者等
ただし、公式ページに記載されているのは、基本的な提出書類です。
実務上は、次のようなケースで追加資料や補足説明が必要になることがあります。
- 収入が十分でない、または不安定な場合
- 別居期間・離婚歴・再婚歴がある場合
- 交通違反・納付遅延など懸念事情がある場合
- 婚姻実態や生活実態の補足説明が必要な場合
「公式書類をそろえれば必ず許可される」わけではないため、個別事情に応じた準備が重要になります。
FAQでご紹介した内容は、あくまで一般的な判断基準です。
実際の審査では、年収・在留年数・違反歴・婚姻実態・納付状況などを
個別事情ごとに総合判断されます。
そのため、「要件を満たしている=必ず問題ない」ではありません。
自分で申請して進められるケースか、最初から専門家に相談した方がよいケースかを判断したい方は、先にこちらをご確認ください。
まとめ|申請条件だけでなく「個別事情」まで確認することが重要です
永住申請・配偶者ビザの審査は、在留年数や年収などの形式的な条件だけで決まるものではありません。
実際には、
- 税金・年金・健康保険の納付状況
- 交通違反や素行面の評価
- 婚姻実態・生活実態の説明内容
- 収入の安定性や将来の継続性
- 個別事情に応じた補足資料の有無
など、さまざまな事情を総合的に判断して審査されます。
そのため、「要件は満たしているはずだから大丈夫」と思っていても、説明不足や準備不足で不許可となるケースがあります。
申請前に自分の状況を整理し、注意点を把握しておくことが重要です。
当事務所では、愛知県豊田市を拠点に、岡崎市・安城市・刈谷市など三河エリアを中心に、永住申請・配偶者ビザのご相談を承っています。
個別事情を踏まえた判断が必要な場合は、無理に自己判断せず、事前に確認することをおすすめします。
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