【2026年10月改定ガイドライン対応】永住申請の年収はいくら必要？収入・扶養・社会保険を行政書士が解説
最終更新日：2026年10月4日
この記事は、2026年10月に改定された「永住許可に関するガイドライン」の内容を踏まえて更新しました。
【2026年10月改定】永住許可の新ガイドライン
2026年10月に永住許可のガイドラインが改定されました。主な変更点や適用時期はこちらの記事で解説しています。
永住申請に関する各記事も、ガイドラインに合わせて随時更新しています。
「永住申請をしたいけれど、自分の収入で大丈夫なのか不安」
「年金や健康保険の支払いに不安がある」
こんにちは、愛知県豊田市でビザ申請サポートをしている、行政書士の渡邊晴美です。
永住許可の審査では、安定した生活を継続できる経済的基盤や、税金・年金・健康保険などの公的な負担を適切に履行しているかが重要な確認事項となります。
ただし、永住申請について「年収300万円あれば大丈夫」というような一律の基準が法律で定められているわけではありません。
2026年10月に改定された永住許可に関するガイドラインでは、収入について、原則として同一生計世帯単位で審査し、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準を継続して満たしているかなどが考慮されることが示されています。
本記事では、永住申請で確認される収入・扶養家族・年金・健康保険・税金を中心に、転職や在留期間など、申請前に確認しておきたいポイントを行政書士の視点から整理します。
1. 永住申請に必要な年収はいくら？
永住許可の法律上の要件の一つに、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」があります。
これは、現在の収入だけでなく、これまでの在留状況、将来の収入の見込み、資産や技能などを踏まえ、日本で安定した生活を継続できると見込まれるかを確認するものです。
そのため、永住申請について「年収○万円以上なら許可される」という固定された金額だけで判断することはできません。
2026年10月改定で、収入の見方が明確に
2026年10月改定のガイドラインでは、収入について、原則として同一生計世帯単位で審査することが明記されました。
具体的には、住居と家計を共にしている人の集まりを一つの世帯として、その世帯の年収を確認し、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準を継続して満たしているかが考慮されます。
したがって、申請人本人の年収だけを見るのではなく、同一生計世帯を構成する人の収入や、扶養している親族なども含めて生活状況を整理することが大切です。
「年収300万円」は公式な永住許可基準ではありません。
以前から、永住申請について「単身なら年収300万円程度」といった目安が紹介されることがあります。しかし、これは法律や現在のガイドラインに定められた一律の基準ではありません。
現在は、世帯人数や世帯収入、収入の継続性などを含めて、安定した生活を継続できるかという観点から確認することが重要です。
収入が少ない場合は、すぐに申請できない？
収入が少ないからといって、金額だけで直ちに申請できないと判断できるものではありません。
一方で、世帯人数に対して現在の収入で安定した生活を継続できるのか、今後もその収入が見込めるのかについては、申請前に整理しておく必要があります。
たとえば、転職したばかり、独立したばかり、収入が大きく変動しているなどの場合には、現在の収入だけでなく、今後の見込みやこれまでの経緯を確認することも大切です。
2. 扶養家族がいる場合、必要な収入は変わる？
扶養家族がいる場合は、申請人だけでなく、世帯人数と世帯全体の収入とのバランスを確認する必要があります。
現在のガイドラインでは、申請人が扶養する親族については、外国に住んでいる親族であっても、世帯人数に加算することが示されています。
また、世帯人数が5人以上の場合には、生活費などの増加額を考慮して、年収水準に加算する扱いがあります。
一方で、同一生計世帯を構成している人であっても、成人して父母の扶養から外れている人などについては、別の扱いとなる場合があります。
また、「家族滞在」など就労を目的とした在留資格ではない在留資格を持つ家族については、資格外活動による収入を世帯年収に合算できない場合があります。
このように、単純に「扶養1人につき○万円」と考えるのではなく、誰と生計を共にしているのか、誰を扶養しているのか、世帯全体の収入はいくらなのかを確認することが重要です。
3. 年金・健康保険・税金の納付状況も重要
永住申請では、収入だけでなく、公的な負担を適切に履行しているかも確認されます。
- 国民年金・厚生年金
- 公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）
- 住民税などの税金
- その他の公租公課
2026年10月改定のガイドラインでは、申請時点で未納がないかだけでなく、過去に適切に支払っていなかった状況があるかも考慮されることが明記されています。
そのため、「今は全部払っているから大丈夫」と単純に判断するのではなく、過去の納付状況も含めて確認することが大切です。
年金は「払っているか」だけではない
年金については、加入状況や納付状況だけでなく、申請時点の年齢、これまでの働き方、年金加入期間、その期間の平均年収、現在の年収なども考慮されます。
さらに、将来受け取ることが見込まれる年金額についても確認され、受給見込額が一定の水準に達しない場合には、将来の生活資金を補うことができる金融資産の有無が考慮されることがあります。
健康保険・税金も過去の状況を確認
健康保険料や住民税などについても、現在の納付状況だけでなく、過去の滞納や支払いの経緯を確認する必要があります。
過去に未納や滞納があった場合は、いつ、なぜ発生したのか、いつ納付したのかなどを整理しておくと、申請時の状況説明がしやすくなります。
4. 転職したばかりでも永住申請できる？
転職したばかりでも、永住許可申請そのものが一律にできなくなるわけではありません。
ただし、永住許可では、現在の収入だけでなく、将来にわたって安定した生活を継続できるかという点も考慮されます。
そのため、転職直後の場合には、次のような資料を含めて、現在の状況を整理することが大切です。
- 現在の雇用契約や労働条件
- 現在の給与・収入の状況
- 今後の収入見込み
- 転職した理由
- これまでの職歴や収入の推移
特に、転職によって収入が大きく変化した場合や、これまでの収入が安定していなかった場合には、現在だけでなく、これまでの経緯を含めて説明できるようにしておくとよいでしょう。
5. 収入以外にも確認しておきたい永住申請のポイント
2026年10月改定の永住許可に関するガイドラインでは、収入や公的負担以外にも、さまざまな事項が考慮要素として明記されています。
在留年数と現在の在留期間
原則として、引き続き10年以上日本に在留していることに加え、そのうち就労資格または居住資格で5年以上在留していることなどが考慮されます。
また、申請時点で現在の在留資格について、原則として最長の在留期間をもって在留しているかも確認されます。
「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留している場合は、原則10年在留の特例の対象となります。
在留期間「3年」の経過措置について
現在は、在留期間「3年」の方について、永住許可申請上、最長の在留期間を有するものとして扱う経過措置があります。
この経過措置は2027年3月31日で終了します。2027年4月1日以降は、原則として現在の在留資格について最長の在留期間を有していることが求められます。
詳しい内容については、2026年10月改定の永住許可ガイドラインをご確認ください。
長期間の出国
永住許可の審査では、日本に生活の本拠を置いているかという点も考慮されます。
申請時点から過去10年以内に、合理的な理由なく、1回の出国で6か月以上日本を離れていた場合、または出国期間が通算2年6か月以上となっている場合は、原則として消極的に評価されます。
ただし、出国があったからといって直ちに永住許可が認められなくなるという意味ではなく、出国の理由や事情を含めて確認することが重要です。
日本語能力
改定されたガイドラインでは、日本語能力も考慮要素として明記されています。
具体的には、申請時点で「日本語教育の参照枠」におけるB1相当レベル以上の日本語能力を有しているかが考慮されます。
ただし、これはすべての申請者に一律の資格試験合格を求めるという意味ではありません。一定の例外もあり、申請者の在留歴や属性などによって考慮されない場合があります。
日本の制度・ルールへの理解
日本語能力とは別に、日本の制度やルールについて理解しているかも考慮要素となっています。
永住後も日本社会で生活することを前提として、生活・就労ガイドブックに記載されている事項を中心に、制度やルールを理解しているかが確認されることがあります。
学齢期の子どもの就学
申請者が学齢期の子どもを養育している場合には、子どもが小学校または中学校に通学していることも考慮要素となります。
子どもの就学状況についても、永住申請の準備段階で確認しておくと安心です。
【まとめ】永住申請では「年収だけ」で判断しないことが大切
永住申請では、単純に「年収が○万円あれば大丈夫」と考えることはできません。
現在のガイドラインでは、収入面に加えて、次のような点を整理しておくことが重要です。
✔ 同一生計世帯の人数と構成
✔ 世帯全体の収入とその継続性
✔ 扶養している親族の状況
✔ 年金の加入・納付状況と将来の受給見込額
✔ 税金・健康保険などの公的負担の納付状況
✔ 過去の滞納や未納の有無
✔ 現在の在留期間や日本での居住状況
「年収300万円」という一つの数字だけを基準にするのではなく、世帯全体の生活基盤と、これまでの公的義務の履行状況を含めて現在の状況を整理することが大切です。
ここまでご説明したように、永住申請では年収だけでなく、扶養人数、年金、健康保険、税金、在留年数など、さまざまな事項が確認されます。
永住申請全体の審査ポイントを詳しく知りたい方や、ご自身の状況を整理したい方は、次の記事も参考にしてください。
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永住申請サポート専門｜年収・社会保険・扶養条件まで行政書士が徹底解説
永住申請で確認される収入・社会保険・扶養などのポイントを詳しく解説しています。 -
永住申請チェックリスト｜就労ビザ・配偶者ビザ別に条件を確認
申請前に確認したいポイントを一覧で整理できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 永住申請の年収基準は300万円ですか？
いいえ。「年収300万円」が法律や現在のガイドラインに定められた一律の基準というわけではありません。
現在のガイドラインでは、原則として同一生計世帯単位で、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準を継続して満たしているかなどが考慮されます。
Q2. 扶養家族がいると必要な年収は上がりますか？
扶養家族がいる場合は、世帯人数と世帯全体の収入とのバランスが確認されます。
ただし、「扶養1人につき○万円」という単純な公式基準ではありません。扶養している親族の状況や世帯全体の収入などを含めて確認する必要があります。
Q3. 年金や健康保険を後からまとめて払えば問題ありませんか？
後から納付したからといって、過去の納付状況が考慮されなくなるとは限りません。
現在のガイドラインでは、申請時点で未納がない場合でも、過去に適切に支払っていなかった状況が認められる場合には、原則として消極的に評価されることがあります。
そのため、現在の納付状況だけでなく、過去の納付状況や未納・滞納が生じた経緯も含めて確認することが大切です。
Q4. 住民税の過去の滞納も永住申請に影響しますか？
はい。税金などの公租公課の支払い状況は、永住許可の審査で考慮されます。
申請時点で未納がない場合でも、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、適切に支払っていなかった状況が認められる場合には、消極的に評価されることがあります。
Q5. 転職したばかりでも永住申請できますか？
転職直後だからという理由だけで、永住申請が一律にできなくなるわけではありません。
ただし、永住許可では将来にわたって安定した生活を継続できるかも考慮されるため、現在の雇用状況や収入、転職理由、これまでの収入の推移などを整理しておくことが大切です。
Q6. 在留期間が3年でも永住申請できますか？
2026年10月現在は、在留期間「3年」の方についても、永住許可申請上、最長の在留期間を有するものとして扱う経過措置があります。この経過措置は2027年3月31日で終了します。
2027年4月1日以降は、原則として現在の在留資格について最長の在留期間を有していることが求められます。
Q7. 長期間海外に行っていた場合、永住申請に影響しますか？
影響する可能性があります。
申請時点から過去10年以内に、合理的な理由なく1回の出国で6か月以上日本を離れていた場合、または出国期間が通算2年6か月以上となっている場合は、原則として消極的に評価されます。
ただし、出国したことだけで直ちに不許可になるという意味ではなく、出国の理由や事情も含めて確認することが大切です。
Q8. 日本語能力は必須ですか？
2026年10月改定のガイドラインでは、日本語能力が考慮要素として明記されています。
具体的にはB1相当レベル以上の日本語能力を有しているかが考慮されますが、すべての申請者に一律にB1の資格取得を求めるというものではありません。一定の例外もあります。
Q9. 一度不許可になると再申請は難しくなりますか？
永住許可申請が不許可になった場合でも、再申請することはできます。
ただし、まず前回の申請でどのような点が問題になったのかを確認し、必要に応じて状況を改善したうえで、改めて申請内容を整理することが大切です。
収入や納付状況など、一定期間の実績が必要になるケースもあります。
なお、一度不許可になった場合は、まず「なぜ不許可だったのか」を確認することが重要です。
▶ 永住申請が不許可になった理由は教えてもらえる？確認方法を解説
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▶ 永住申請と年金・健康保険の審査基準はこちら
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▶ 扶養家族と永住審査の関係を詳しく解説
転職後の申請タイミングについて詳しくは
▶ 転職後の永住申請について詳しく解説
事務所代表プロフィール
はじめまして。
しのび行政書士事務所の行政書士 渡邊晴美です。
私はこれまで、永住申請・在留資格手続きなど、外国人の方の在留に関わる業務を中心にサポートしてきました。
ご相談に来られる方の多くが、
「自分の収入で大丈夫なのか」
「保険や年金に不安がある」
「ネットの情報がバラバラで分からない」
といった、「不安を抱えた状態」でいらっしゃいます。
在留手続きでは、まず現在の状況を正確に整理することが大切です。
分からないことを分かったことにせず、事実関係を一つずつ確認しながら、必要な準備を考えることを大切にしています。
私は、依頼者の状況を丁寧に整理し、
✔ 確認が必要な点を事前に洗い出す
✔ 改善できる部分があれば具体的に整理する
✔ 必要な事情を適切に説明できる書類を準備する
という、事実に基づいた申請準備を心がけています。
永住や在留資格の問題は、これからの生活基盤に関わる大切なテーマです。
専門用語だけで進めるのではなく、現在の状況や確認すべき点を分かりやすくお伝えしながら、申請準備をサポートしています。
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