【配偶者ビザ】年収はいくら必要？収入基準・夫婦合算・社会保険未納の影響を専門家が解説
配偶者ビザの申請を考えている方が最も気になるのは「年収はいくら必要か」です。
法律上の明確な基準はありませんが、実務上の目安や夫婦合算、扶養家族の有無、社会保険・税金の納付状況が審査で重要になります。
本記事では、専門家の視点からポイントをわかりやすく解説します。
1. 配偶者ビザに必要な年収の目安は？
配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）には、法律上の絶対的な年収基準はありません。しかし一般的に、配偶者ビザの審査を通るための世帯年収は「250万円〜300万円以上」がひとつの目安とされています。
入管（出入国在留管理庁）は、その夫婦が日本で生活保護を受けずに、自立して生活していけるかをチェックします。
ポイント：日本人側が低収入でも、外国人配偶者側に収入があれば「世帯合計」で判断されます。
2. 申請人本人に収入が無くても申請は可能？
申請人本人が仕事に就いておらず、収入が無い場合でも、審査は夫婦合算の収入で行われます。
日本人配偶者がしっかりと職に就き、今後も生活基盤の安定が見込めるのであれば、問題はありません。
ただし夫婦合算で十分な収入があった場合でも、社会保険未加入や未納、税金の滞納がある場合は、審査が厳しくなります。
3. 扶養家族の人数で変わる「必要年収」の計算
必要な年収額は、家族構成によって変動します。実務上の目安として、「ベース（約250万円） ＋ 扶養人数 × 50〜60万円」と考えると分かりやすいでしょう。
- 夫婦2人のみ：250万円〜300万円
- 夫婦＋子供1人：350万円〜400万円
- 夫婦＋子供2人：400万円〜450万円
※あくまで目安であり、地域（家賃の高さなど）によっても多少前後します。
4. 「永住ビザ」を見据えるなら年収300万円がライン
将来的に「永住権」を取りたいと考えている方は、より高い基準を意識する必要があります。
永住審査では、単身でも年収300万円以上が必須ラインと言われており、配偶者ビザよりも収入要件が厳しくなります。
将来を見据え、今のうちから安定した所得と納税実績を作っておくことが重要です。
5. 納税義務・社会保険加入義務の重要性
年収の額そのもの以上に厳しく見られるのが、「税金を正しく払っているか」「年金などの社会保険料を納入しているか」です。
未納・滞納・未加入がある場合は、どんなに高年収でも不許可のリスクが非常に高くなります。申請前に必ず完納し、納税証明書等の必要書類を準備してください。
- 年金未納 → 生活基盤の不安定とみなされる
- 健康保険未加入 → 医療費リスクが高い
- 住民税滞納 → 納税義務を果たしていないと判断される
ポイント：配偶者ビザを取得してからも、上記のような未納・未加入が発生しないようにすることが大切です。
配偶者ビザを取得した外国人の方は、「ゆくゆくは永住許可を取得したい」と考えると思います。しかし社会保険の加入状況や税金の納付状況によっては、どれだけ長く日本に居たとしても、永住許可を取得することは難しくなっています。
▶参考ページ：永住権と公的義務：年金・健康保険・税金の審査ポイント 2026年最新
社会保険・税金に関するよくある誤解
今は未納でも「あとで払えばOK」と思う方がいるかもしれません。しかし審査では申請時点までの納付状況が重要です。
6. 収入が足りない場合の補強方法
「今の年収では足りない」という場合でも、即不許可になるわけではありません。以下の要素を追加の書類でしっかり説明することで、許可の可能性を高められます。
- 預貯金：生活費の蓄えを証明
- 雇用契約書：安定した収入の継続性を示す
- 今後の収入見込み：転職直後などで現在は低くても、今後の昇給や就職が内定していることを証明する。
- 収入のある家族との同居予定証明：家賃・生活費負担の軽減を示す
- 持ち家など財産の証明
7. まとめ
- 配偶者ビザの実務上の目安は夫婦合算で250万円〜300万円以上
- 上記の目安に満たなくても、夫婦合算で生活能力を証明すれば申請は可能
- 生活能力の証明は預貯金・雇用契約書・同居証明で補強
- 子どもなど扶養家族がいる場合は必要額が増える
- 社会保険・税金の納付状況が収入より重視される
安定した生活基盤をしっかり証明するとともに、公的義務を履行していることが、許可取得への最短ルートです。
よくある質問
Q1. 収入が目安に満たなくてもビザはもらえますか？
A. 生活基盤を補強できる書類（預貯金、雇用契約、同居予定証明など）があれば許可される可能性があります。
Q2. 日本人配偶者が扶養に入っている場合も合算できますか？
A. 可能です。扶養に入っていても、夫婦合算での収入があることが重要です。
Q3. 年金や健康保険の未納がある場合はどうなりますか？
A. 収入が十分でも、不許可になることがあります。必ず申請前に納付状況を確認しましょう。
Q4. 子どもがいる場合の必要年収はいくらですか？
A. 夫婦＋子ども1人で約350万円〜400万円前後、2人以上はさらに増えます。世帯全体の生活安定が評価されます。
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行政書士のプロフィール
しのび行政書士事務所 行政書士渡邊晴美
愛知県豊田市で外国人ビザ申請サポートを専門に行う行政書士。配偶者ビザ・永住申請を中心に、入管審査で重視される書類の作成支援を多数対応。書類の整合性チェックや理由説明の添削など、「不許可リスクを減らす実務対策」を強みとしています。
年収や社会保険・税金納付状況に不安がある方、ご相談ください。
配偶者ビザの年収や社会保険の条件は個別事情で変わります。
書類の作り方や交際経緯の整理方法、年収不足時の補強方法も含めて、専門家に相談するのが最も確実です。
- 許可の可能性や必要書類を具体的に確認できます。
- 書類の書き方や収入の補強方法など、個別ケースに応じたアドバイスが受けられます。
当事務所では、配偶者ビザ申請に関する個別相談を、初回相談無料で承っています。まずはお気軽にお問い合わせください。
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