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しのび行政書士事務所
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【配偶者ビザ変更申請ガイド】在留中の外国人が日本でビザを切り替える手続き・必要書類・不許可リスク回避ポイント

現在日本に在留中の外国人が、配偶者ビザに変更したい場合、手続きや必要書類、生活基盤の証明などわからないことが多いものです。

本記事では、専門家の視点から、

  • 他のビザから配偶者ビザへの変更申請の基本フロー
  • よくある不許可事例
  • 成功のための補強方法

までわかりやすく解説します。

※この記事は、日本に在留中の外国人が配偶者ビザに変更したい場合の手続きの説明です。
外国人配偶者を海外から呼び寄せたい場合は、以下のページをご覧ください。
【配偶者ビザ完全ガイド】海外にいる配偶者を日本へ呼ぶ手続き・必要書類・不許可を防ぐポイント

在留資格変更とは?

在留資格変更とは、現在のビザ(在留資格)から別の在留資格に切り替える手続きです。

例えば:

  • 技人国ビザ → 配偶者ビザ
  • 留学ビザ → 配偶者ビザ

変更申請の基本フロー

  1. 必要書類の準備・提出
  2. 審査期間(通常1〜3か月程度※永住許可申請は半年以上かかることも)
  3. 必要に応じて補強書類を追加提出

ポイント:申請書や証明書類の内容が不十分だと、審査期間が延びたり、不許可になる可能性があります。

変更申請で重要なポイント

収入・生活基盤の証明

配偶者ビザへの変更申請では、生活基盤の安定性が重要です。

  • 夫婦合算で年収250万円~300万円前後(片方は扶養に入っている場合)が実務上の目安
  • 社会保険・税金の納付状況は収入以上に重視される
  • 生活費や住居費の負担能力を示す書類があると有利

交際・婚姻の実態証明

2人が真剣な交際のあと、夫婦として生活する意思を持って結婚し、同居していることが必要です。

交際の経歴や結婚の意思、同居の状況によっては、偽装結婚を疑われる場合もあります。

  • 同居の事実を示す証明
  • 写真や渡航歴など交際・婚姻の実態がわかる資料
  • 書類が少ないと「形式的な婚姻」と判断されるリスクあり

ポイント:審査官は、生活が安定し、婚姻が実態として存在するかを重点的に確認します。

よくある不許可事例

  1. 収入不足:生活基盤が安定していないと判断されると、日本で安定して生活を続けることが出来ないと判断されます。
  2. 社会保険未加入・税金滞納:収入が十分にあったとしても、公的義務を履行していないと不許可になるケースがあります。
  3. 婚姻・交際証明の不足:写真や同居証明が不十分で、偽装結婚が疑われる場合は不許可になる場合があります。
  4. 書類不備・記載ミス:申請書の記入漏れや誤記、書類間での情報の矛盾のために、虚偽申請を疑われる場合があります。

配偶者ビザが不許可になるケースと回避策

変更申請を成功させる補強方法

上記のような「不許可事例」に該当しないよう、不安がある部分は追加の書類で補強をすることが大切です。

  • 預貯金証明・不動産登記など:生活費の蓄えや財産があることを示す
  • 雇用契約書・給与明細:安定収入を証明する
  • 交際経緯説明書:婚姻が実態として存在することを示す
  • 写真や渡航履歴、通信履歴:二人が真剣な交際の末に結婚したことを示す

さらに詳細な説明については、以下のページをご覧ください。
配偶者ビザ・年収と社会保険
交際経緯説明書の作成の仕方

FAQ:よくある質問

Q1:就労系のビザから配偶者ビザに変更できますか?
A. はい、条件を満たし、必要書類が揃っていれば可能です。ただし一部のビザにおいては配偶者ビザへの変更が難しい場合もあるので、専門家へご相談をおすすめします。

Q2:収入が足りない場合はどうすればいいですか?
A. 預貯金や配偶者の収入を補強資料として提出することで、許可の可能性が高まります。

Q3:申請書類の書き方で注意する点は?
A. 交際・婚姻の実態がわかる内容を具体的に、記入漏れなく書くことが重要です。

Q4:申請期間はどのくらいかかりますか?
A. 通常1〜3か月程度ですが、書類不備や補強資料追加で延長することがあります。

行政書士プロフィール

しのび行政書士事務所 行政書士 渡邊晴美

愛知県豊田市で、外国人の在留資格(ビザ)申請サポートを専門に行っています。特に「配偶者ビザ」「永住申請」など、家族の在留に関わる手続きを多く扱っています。

私が外国人ビザ業務に力を入れるようになったきっかけは、自身の経験でした。夫の海外勤務中、コロナ禍の影響で長期間会えなくなり、将来への不安や心細さを強く感じたことがあります。

「一緒に暮らせることが、当たり前ではない」そう実感したからこそ、

  • 日本で家族と安心して暮らしたい
  • 早く一緒に生活できるようにしたい
  • 手続きの不安を減らしたい

そう願う方の力になりたいと思い、この分野を専門としています。

配偶者ビザの手続きは、書類だけでなく「本当に夫婦として生活していること」「将来も安定した生活ができること」など、感情や生活背景まで審査される、とても繊細な手続きです。

だからこそ当事務所では、制度の説明だけでなく、

✔ 今の状況で許可の可能性があるか
✔ 不安要素はどう補強すればいいか
✔ 入管が疑問を持ちやすいポイントはどこか

を一緒に整理しながらサポートしています。

「こんなこと聞いていいのかな?」という段階でも大丈夫です。不安を一人で抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。

配偶者ビザの不安、ひとりで抱えなくて大丈夫です

在留資格変更は、個別事情によって必要書類や補強方法が大きく変わります。

  • 書類作成のチェック
  • 年収・生活基盤の補強方法
  • 不許可リスクの回避

など、専門家による相談が最も確実です。さらに、永住申請を見据えた申請サポートも可能です。

まずはお気軽にお問い合わせください。

監修者情報

行政書士 渡邊 晴美
(しのび行政書士事務所 代表)

外国人雇用制度・在留資格手続を専門とする行政書士。
トヨタグループ企業人事部門および法律事務所勤務を経て開業。
企業の外国人材受入体制整備、配偶者ビザ・永住申請、育成就労制度対応支援などを中心に、制度と現場の双方に精通した実務サポートを提供している。

名古屋大学大学院修了。愛知県豊田市拠点。
外国人雇用制度、在留資格手続、企業法務に関する情報発信・実務支援を行っている。

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