配偶者ビザと永住ビザの違い【一覧表】審査要件・就労制限なども解説
最終更新日：2026年10月2日
【2026年10月改定】永住許可の新ガイドライン
2026年10月に永住許可のガイドラインが改定されました。この記事も新ガイドラインを反映して更新しています。主な変更点や適用時期はこちらの記事で解説しています。
永住申請に関する各記事も、ガイドラインに合わせて随時更新していきます。
「永住ビザの取得をすすめられたけど、配偶者ビザとの違いが分からない」
「永住ビザの方がメリットが大きいと聞いた…それならすぐに永住ビザを取れば良いのでは？」
「配偶者ビザのままだと問題なの？」
こんにちは。愛知県豊田市でビザ申請サポートをしている行政書士の渡邊です。
当事務所では、配偶者ビザを取得する外国人の方へ、将来的に永住ビザの取得を目指すことをおすすめしています。
この記事ではその理由について「配偶者ビザと永住ビザの違い」「永住ビザに切り替えることで得られるメリット」という観点から詳しく説明します。
また、「どのようにすれば永住ビザを取得できるのか」についても、併せて解説します。
< この記事でわかること >
- 配偶者ビザと永住ビザの違い（在留期限・更新・就労制限など）
- 永住ビザの取得メリット
- 永住ビザを取得するための要件と審査のポイント
- 申請書類の注意点と行政書士に相談するメリット
配偶者ビザと永住ビザの最も大きな違いは？
「配偶者ビザ」は、日本人や永住者と結婚した外国人が、日本で暮らすために取得する在留資格です。
この在留資格は、海外に住んでいる外国人が日本人と結婚した場合、日本で滞在を始める前から申請して取得することができます。
一方「永住ビザ」は、一定の条件を満たした在留外国人が取得できる在留資格です。
配偶者ビザを持って在留する外国人の方も取得できますが、一定の在留期間や婚姻期間など、永住許可の要件を満たしてから申請する必要があります。
また、海外に住む外国人が、いきなり取得することはできません。
配偶者ビザを持っている外国人の方が永住ビザを取得したい場合、日本人・永住者・特別永住者との婚姻関係にある方には、原則10年在留とは異なる特例があります。
ただし、この特例の在留期間については、2027年4月1日以降の申請から変更されます。
現在は「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること」が基本ですが、2027年4月1日以降は、原則として「実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ、引き続き3年以上日本に在留していること」が必要になります。
また、現在の在留資格の在留期間、納税・年金・健康保険などの公的な義務、収入や生活状況などについても確認されます。
そのため、配偶者ビザを取得した後すぐに永住ビザへ変更できるわけではなく、日本で安定した生活を継続しながら、将来の申請に備えることが大切です。
配偶者ビザを持つ方は、永住許可について一定の特例がありますが、永住許可の審査がなくなるわけではありません。
では、なぜ永住許可を目指すのでしょうか。
永住ビザに切り替えるメリットを分かりやすくするために、配偶者ビザと永住ビザの違いについて、一覧表にまとめてみました。
【比較表】配偶者ビザと永住ビザの違い４選（在留期限、更新の有無、就労制限、離婚や死別の際の対応）
| 配偶者ビザ | 永住ビザ | |
| 期限 | 5年、3年、1年又は6月 | 在留資格としての在留期間なし |
| 更新 | 必要 | 在留資格の更新は不要 |
| 就労制限 | なし | なし |
| 離婚や死別 | 在留資格について対応が必要になる場合がある | そのことだけを理由に在留資格を失わない |
補足解説：配偶者ビザと永住ビザの主な違い
- 永住ビザは在留資格としての在留期間がなく、在留期間の更新も不要なため、長期的に安定した在留が可能
- 永住ビザは、離婚や死別後も、そのことだけを理由として在留資格を失わない
- 就労制限はどちらの在留資格も基本的になく、職種を自由に選ぶことができる
配偶者ビザの場合、在留期間ごとに更新が必要となり、その際には夫婦関係や生活状況などについて確認されます。
また、日本人の配偶者等や永住者の配偶者等の在留資格は、配偶者との離婚や死別などによって、在留資格の前提となる状況が変わる場合があります。
離婚や死別をした場合には、配偶者に関する届出も必要です。
さらに、正当な理由なく、配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合には、在留資格の取消しの対象となることがあります。
ただし、正当な理由がある場合などは個別に判断されます。
一方で、永住ビザは配偶者との婚姻関係を前提とした在留資格ではありません。
そのため、離婚や死別をした場合でも、そのことだけを理由として永住者の在留資格を失うことはありません。
つまり、永住ビザを取得することで、配偶者ビザよりも婚姻関係の変化に左右されにくく、安定して日本で暮らすことができるのです。
これが、当事務所が配偶者ビザをお持ちの方に、将来的な永住ビザの取得をおすすめする理由のひとつです。
永住ビザ審査要件と、審査のハードルをクリアするポイント
日本での安定した暮らしを続けることができる「永住ビザ」ですが、申請するためには、現在の在留状況や生活状況などについて確認されます。
配偶者ビザを持っている方には、永住許可について一定の特例があります。
日本人・永住者・特別永住者の配偶者については、法律上、素行善良要件と独立生計要件への適合が不要とされています。
ただし、これらが不要だからといって、税金や年金、健康保険などの公的な義務や、在留状況、生活状況などが確認されないという意味ではありません。
永住ビザ取得のハードル①短い期間では改善できない審査要件
配偶者ビザから永住ビザへの申請では、原則10年在留のルートとは異なる特例があります。
一方で、税金、年金、健康保険などの公的な義務の履行状況や、現在の在留状況、生活状況などについては確認されます。
また、配偶者ビザを持つ方については、独立生計要件そのものは適用されませんが、申請者の属する世帯が公共の負担となっている場合や、そのおそれが現実的である場合には、国益要件の判断で考慮されることがあります。
では具体的に、永住許可を考えるときには、どのようなことを確認しておけばよいのでしょうか。
主なポイントを挙げてみます。
永住申請を考えるうえで確認しておきたいポイント
- 税金を適切に納めているか
- 公的年金や公的医療保険の加入・納付状況に問題がないか
- 在留カードや住居地など、入管法上の届出等の義務を適切に行っているか
- 在留資格で認められた活動を適切に行っているか
- これまでの在留状況や生活状況に問題がないか
- 長期間の出国など、日本での生活実態について確認が必要な事情がないか
これらについては、申請直前だけを確認すればよいわけではありません。
特に税金、年金、公的医療保険などの公租公課については、現在の未納の有無だけではなく、過去に適切に支払っていたかどうかも確認されます。
そのため、配偶者ビザを取得した段階から、税金や社会保険などの制度について確認し、必要な手続をきちんと行っておくことが大切です。
「日本の制度を知らなかった」という事情があったとしても、それだけで納付や届出などの義務がなくなるわけではありません。
分からないことがあれば、早めに確認しておくことをおすすめします。
また、年金についても、単純に「未納がないか」だけが問題になるわけではありません。
新しいガイドラインでは、年齢、これまでの就労状況、年金の加入期間、これまでの平均的な収入、将来の年金受給見込額、必要に応じてそれを補う金融資産なども考慮要素として示されています。
なお、配偶者ビザから永住を考える場合、収入についても本人だけを見ると決めつけることはできません。
新しいガイドラインでは、独立生計要件については原則として同一生計世帯単位で収入を考えることが示されています。
ただし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者は独立生計要件そのものが免除されるため、「世帯年収が一定額に達していなければ永住できない」という単純な話ではありません。
世帯の収入や生活状況を含めて、個別に確認することが大切です。
さらに、学齢期の子どもを養育している場合には、子どもの就学状況も考慮されます。
子どもが学校に通っていない事情がある場合も、一律に結論を出すのではなく、事情を整理して説明できるようにしておくことが大切です。
また、申請時点から過去10年間について、合理的な理由なく一回の出国が6か月以上となっている場合や、出国期間が通算2年6か月以上となっている場合には、原則として消極的に評価されます。
長期出国があれば直ちに永住許可を受けられなくなるという意味ではありませんが、日本での生活実態を確認するうえで、出国の時期や理由を整理しておくことが重要です。
永住ビザ取得のハードル②提出書類が多く、状況によって追加した方が良い資料もある
永住許可申請では、現在の在留状況や公的な義務の履行状況などを確認するため、配偶者ビザの申請よりも多くの資料を準備することがあります。
具体的には、納税状況の証明書（住民税、国税）、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付状況を証明する資料、申請人もしくは申請人を扶養する者の資産を証明する資料などがあげられます。
これらを全て、自分で集めるのは大変なことがあります。
また、状況に応じて、追加資料を提出した方がよいケースもあります。
例えば、生活保護を受給している場合には、その事実だけで一律に結論を出すのではなく、受給に至った事情や現在の世帯状況、今後の生活の見通しなどを含めて確認することが大切です。
配偶者ビザを持つ方は独立生計要件が適用されませんが、申請者の属する世帯が公共の負担となっている場合などには、国益要件の判断で考慮されることがあります。
このように、決まった書類に加えて、申請者の状況に応じてどのような資料が必要かを考え、用意することは、永住ビザ申請の重要なポイントです。
書類作成のハードルをクリアするポイント
不許可ややり直しを避けるために、申請者ご本人や家族の方だけで対応しようとせず、行政書士など専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
当事務所でも、早めにご相談いただければ、書類の作成だけでなく、現在の状況を整理し、将来の申請に向けて確認しておくべきことについてアドバイスすることが可能です。
配偶者ビザは、他のビザより永住ビザを取得しやすい？
ここまで、永住ビザを取得するためには、現在の在留状況や公的な義務の履行状況などを確認する必要があることを説明してきました。
審査要件の多さを知って、あきらめたくなる方もいるかもしれません。
しかし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者については、素行善良要件と独立生計要件への適合が不要とされているため、就労系の在留資格を持つ方とは、永住許可を目指す際に確認される要件の一部が異なります。
また、日本在留期間についても、配偶者の方には原則10年在留とは異なる特例があります。
ただし、この特例の期間については注意が必要です。
2027年3月31日までの申請では、原則として「実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していること」が基準でした。
これに対し、2027年4月1日以降の申請では、原則として「実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ、引き続き3年以上日本に在留していること」が必要になります。
したがって、日本人・永住者・特別永住者の配偶者の方は、婚姻期間と日本での在留期間だけを見るのではなく、申請する時期との関係も確認しておくことが大切です。
一方、就労系ビザなどでは、原則として引き続き10年以上日本に在留していることなどが求められるため、配偶者の方には異なる特例が設けられていることが分かります。
この点は、配偶者ビザをお持ちの方が将来の永住を考えるうえで、重要なポイントのひとつです。
永住ビザの注意事項：永住ビザで出来ないこと
ここまで説明してきたように、とても自由度の高い永住ビザですが、それでも出来ないことがあります。
それは、選挙権・被選挙権を得ることや、退去強制事由の適用から免れることです。
永住ビザは、帰化や国籍の取得とは異なります。
あくまでも在留資格のひとつです。
そのため、永住者になったからといって、日本国籍を取得するわけではありません。
まとめ
配偶者ビザを取得した外国人の方は、将来的に、より自由度が高く安定した在留が可能となる永住ビザを目指すことをおすすめします。
永住ビザ取得のためには、早い段階から日本の法令や公的な義務について確認しながら生活することが大切です。
特に、税金、年金、健康保険などについては、申請直前だけでなく、これまでの履行状況も確認されます。
また、2027年4月1日以降は、日本人・永住者・特別永住者の配偶者について、原則10年在留の特例における婚姻期間と日本在留期間が変更されます。
配偶者ビザをお持ちの方は、現在の在留期間や婚姻期間だけでなく、将来の申請時期も含めて、早めに自分の状況を整理しておくとよいでしょう。
提出書類が多く、状況に応じて確認すべき事項もありますが、配偶者ビザをお持ちの方には、原則10年在留とは異なる永住許可の特例があります。
せっかくの機会を活かし、日本で安心して家族で暮らし続けるために、将来の永住について考えてみてはいかがでしょうか。
配偶者ビザや永住ビザに関するご相談は、経験豊富な行政書士がサポートいたします。
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配偶者ビザ申請サポートの詳細についてはこちら→【配偶者ビザ申請サポートページへのリンク】
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よくある質問（FAQ）
Q. 配偶者ビザのままでも日本に住み続けられますか？
はい。配偶者ビザを更新し続けることで日本に在留することは可能です。
ただし、在留期間ごとに更新手続きが必要となり、夫婦関係や生活状況などについて確認を受けることになります。
Q. 配偶者ビザを取得したら、すぐに永住ビザを申請できますか？
いいえ。配偶者ビザを取得したからといって、すぐに永住許可を申請できるわけではありません。
日本人・永住者・特別永住者の配偶者には、原則10年在留とは異なる特例があります。
ただし、申請する時期によって婚姻期間や日本での在留期間の基準が異なります。
2027年4月1日以降の申請では、原則として、実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、かつ、引き続き3年以上日本に在留していることが必要になります。
また、納税・年金・健康保険などの公的な義務や、在留状況などについても確認されます。
Q. 永住ビザを取得すると配偶者と離婚しても日本に住めますか？
はい。永住ビザは配偶者との婚姻関係を前提とした在留資格ではないため、離婚や死別をしても、そのことだけを理由に在留資格を失うことはありません。
ただし、重大な法令違反などがあれば、退去強制の対象となる場合があります。
Q. 永住ビザを取得すると更新手続きは不要になりますか？
はい。在留資格としての更新は不要になります。
ただし、在留カードには有効期限があるため、期限が来た際には在留カードの更新手続きが必要です。
Q. 永住ビザの申請は自分でもできますか？
ご自身で申請することも可能です。
ただし、提出書類が多く、状況によっては追加資料が必要になることもあります。
不許可ややり直しを避けるため、事前に行政書士へ相談することも一つの方法です。
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