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最終更新日：2026年8月18日

結論｜来日約2年の高度専門職から、申請約4か月で永住許可を取得（愛知県・30代会社員）

今回のお客様は、中国籍・30代の会社員の方で、高度専門職として日本で勤務されていました。

日本での居住期間は約2年でしたが、高度専門職のポイント制による特例を利用して永住許可申請を行い、申請後にご家族に関する追加資料の提出にも対応したうえで、申請から約4か月で永住許可を取得されました。

高度専門職には、一定のポイント要件を満たすことで、永住許可申請に必要な在留期間が短縮される制度があります。

ただし、「高度専門職だから短期間で申請できる＝審査も簡単」というわけではありません。
税金・年金・健康保険などの公的義務、これまでの在留状況、現在の仕事や収入、家族の状況なども確認されます。

今回の申請でも、ポイント要件だけではなく、これまでの在留状況や現在の活動状況、申請書類全体の整合性などを確認し、申請後に追加資料の提出を求められた際にも、内容を確認したうえで対応しました。

高度専門職から永住申請を検討されている方にとって、「来日から約2年でも永住申請を行い、追加資料への対応を経て約4か月で許可された事例」として、参考にしていただけるケースです。

なお、高度専門職の方の中には、永住許可申請とあわせて「高度専門職2号へ変更するべきか」を検討される方もいます。

両者には在留資格上の違いがありますので、永住権と高度専門職2号の違いも参考になさってください。

ご相談者様のプロフィール

国籍	中国
年齢層	30代
職業	会社員
業種	自動車関連製造業
お住まいの地域	愛知県（西三河地域）
家族構成	配偶者
日本での居住年数	約2年
申請前の在留資格	高度専門職

申請前に感じていた不安

申請にあたり、必要書類や審査基準が複雑で、自分の状況で問題がないか不安がありました。また、審査期間や追加資料の対応についても不透明な点が多く、専門家に相談したいと考えていました。

今回のお客様は、高度専門職として日本で勤務されており、制度上は比較的早い段階で永住申請を検討できる状況でした。

一方で、日本での居住期間が約2年と短かったこともあり、「自分の状況で本当に永住申請ができるのか」「必要書類や審査基準に問題はないか」といった点に不安を感じておられました。

また、永住申請は申請書類を提出して終わりではなく、審査の途中で追加資料の提出を求められることもあります。そのため、申請後に何か追加で求められた場合に、どのように対応すればよいのかという点も、申請前から気にされていました。

今回のケースでは、実際に申請後にご家族に関する追加資料の提出を求められました。結果的には、追加資料の内容を確認したうえで適切に対応し、申請から約4か月で永住許可を取得することができました。

このように、高度専門職からの永住申請では、申請できる時期だけを確認するのではなく、現在の状況やこれまでの在留状況を整理したうえで、どのような資料を準備すればよいのかを事前に確認しておくことが大切です。

当事務所を選んでいただいた理由

愛知県内で、私の住んでいるところに近いと思って、ホームページを見て、説明が分かりやすく、具体的な対応方針を提示いただけたため、安心して依頼できると感じました。

数ある行政書士事務所の中から当事務所をお選びいただき、誠にありがとうございました。

当事務所では、岡崎市・豊田市・安城市・刈谷市を中心とした西三河エリアの永住申請や配偶者ビザ申請のご相談を承っております。
今回のお客様も西三河地域にお住まいの方でした。

許可までの流れ

今回の申請で重視したポイント｜「書類を揃える」だけではなく、全体の整合性を確認

今回の永住申請では、必要書類を集めて提出するだけではなく、お客様の経歴や現在の活動状況が、提出する資料全体を通して矛盾なく伝わることを重視して準備を行いました。

高度専門職から永住許可を申請する場合、ポイント要件を満たしていることは重要ですが、それだけで許可されるわけではありません。

今回も、ポイントの確認だけではなく、これまでの在留状況、現在の仕事や収入、税金・年金・健康保険などの公的義務、家族の状況などを一つずつ確認しました。

① 高度専門職としての活動状況を確認

まず、高度専門職として現在どのような仕事をしているのか、申請時の在留資格と実際の活動内容に問題がないかを確認しました。

永住申請では、現在の在留資格だけを見るのではなく、これまでどのような活動をして日本で生活してきたのかを整理しておくことが重要です。

② 税金・年金・健康保険などの公的義務を確認

今回の申請でも、税金や年金、健康保険などの公的義務について確認しました。

高度専門職には永住申請までの在留期間が短縮される特例がありますが、公的義務を適正に履行していることは別に確認されます。

そのため、「高度専門職だから大丈夫」と考えるのではなく、申請前に納付状況や加入状況を確認しておくことが大切です。

③ 申請書類全体の整合性を確認

今回特に意識したのが、一つひとつの書類だけではなく、申請書類全体の内容が一致しているかという点です。

申請書、在職関係の資料、収入関係の資料など、それぞれの資料に記載されている内容に矛盾がないかを確認し、申請人の状況が入管に正確に伝わるよう整理しました。

④ 追加資料請求にも、内容を確認したうえで対応

今回の申請では、申請後にご家族に関する追加資料の提出を求められました。

追加資料請求が届くと、「不許可になるのではないか」と不安になる方も少なくありません。

しかし、重要なのは、求められた資料をただ提出するのではなく、入管が何を確認しようとしているのかを考えたうえで、必要な資料や説明を整理することです。

今回も、追加資料の内容を確認し、審査上の確認事項を整理したうえで補足説明資料を準備して対応しました。

このように、今回の申請では「高度専門職だから短期間で申請できる」という制度上のメリットだけでなく、申請人の状況を一つずつ確認し、提出資料全体で整合性のある説明をすることを大切にしました。

申請書類の作成やチェックが非常に丁寧で、ストーリーが一貫している申請資料を整理していただいた点が大変助かりました。また、追加資料への対応についても的確に入管の目的を分析したうえで、アドバイスいただき、不安なく進めることができました。

追加資料請求があった際の不安

追加書類の請求が来るまでは不安はなかったが、追加資料の請求が来てから、追加書類の内容が審査にどのような影響を与えるのか気になる点がありました。

今回の申請では、申請後にご家族に関する追加資料の提出を求められました。

追加資料請求が届くと、「不許可になるのではないか」と不安になる方も少なくありません。

しかし、追加資料の提出を求められたことだけで、不許可になると判断することはできません。

入管が追加資料を求める理由は、申請内容について事実確認を行うため、資料を補充するため、あるいは審査上の確認事項を明確にするためなど、ケースによって異なります。

そのため、追加資料請求が届いた場合には、求められた資料をただ提出するのではなく、どのような点を確認するための資料なのかを整理したうえで、必要な資料や説明を準備することが重要です。

今回も、追加資料の内容を確認し、入管が確認しようとしている点を整理したうえで、必要な資料と補足説明を準備して対応しました。

結果として、追加資料提出後も審査は進み、申請から約4か月で永住許可を取得することができました。

申請から約4か月で永住許可を取得

今回のケースでは、申請後にご家族に関する追加資料の提出を求められましたが、内容を確認したうえで必要な資料や補足説明を準備して対応しました。

その結果、申請から約4か月で永住許可を取得することができました。

日本での居住期間が約2年という状況での申請でしたが、高度専門職としての活動状況やこれまでの在留状況、公的義務、申請書類全体の整合性などを確認したうえで申請を行い、追加資料請求にも適切に対応したことが、今回の申請につながりました。

もちろん、永住申請の審査期間は申請時期や個別事情によって異なるため、今回の「約4か月」という期間が、他の方にもそのまま当てはまるわけではありません。

それでも、今回のお客様にとっては、申請前に感じていた不安を一つずつ整理し、追加資料請求にも対応したうえで永住許可を取得できた、非常に良い結果となりました。

無事に永住許可をいただくことができて非常に安心するとともに、大変嬉しく感じました。これまでの準備やサポートが実を結んだと実感しています。次は妻の永住申請をしたいと思っており、引き続き渡邊さんにサポートしていただきたいと思います。

高度専門職の永住申請制度そのものについて確認したい方は、
高度専門職のための永住許可申請マニュアル
もあわせてご覧ください。

これから永住申請を考えている方へのメッセージ

事前に必要書類を正確に揃え、税金や年金などの管理をしっかり行うことが重要だと感じました。また、専門家に相談しながら進めることで、スムーズに対応できたと思います。

永住申請において、入管のチェックポイント、審査の目的を的確に理解し、入管はどのような人物に安心して永住権を与えることができるかを考えながら準備を進めることが重要だと思います。

行政書士からひとこと

今回のお客様は、高度専門職として日本で適切に活動されており、必要な資料の準備にも非常に協力的でした。

今回の事例で特に印象的だったのは、日本での居住期間が約2年という段階で永住申請を行い、申請後に追加資料の提出を求められながらも、最終的に約4か月で許可を取得されたことです。

高度専門職には、ポイント要件を満たすことで永住申請までの在留期間を短縮できる制度があります。しかし、実際の申請では、ポイントだけを確認すればよいわけではありません。

これまでの在留状況、現在の仕事や収入、税金・年金・健康保険などの公的義務、家族の状況、そして提出する資料全体の整合性など、さまざまな情報を整理して申請する必要があります。

また、今回のように申請後に追加資料を求められることもあります。その場合も、単に求められた書類を提出するのではなく、「入管は何を確認しようとしているのか」を考えながら対応することが大切です。

永住申請では、「必要書類を揃えれば終わり」と考えるのではなく、申請人の状況を整理し、それが提出資料全体を通して一貫して伝わるように準備することが重要だと、今回の事例を通じて改めて感じました。

今回、お客様から「次は妻の永住申請をしたい」と言っていただけたことも、行政書士として大変嬉しく感じています。

永住許可は、その後の日本での生活やご家族の将来にも関わる大切な申請です。

高度専門職から永住申請を検討されている方は、制度上の申請時期だけでなく、ご自身のこれまでの在留状況や現在の生活基盤に問題がないかを確認したうえで、早めに準備を始めることをおすすめします。

当事務所では、愛知県西三河エリアを中心に、高度専門職からの永住許可申請や、ご家族を含めた永住申請についてご相談を承っております。

「自分の場合は申請できるのか」「追加資料を求められた場合はどう対応すればよいのか」など、不安な点がありましたら、お気軽にご相談ください。

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