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永住が不許可になる5つの共通点|落ちる理由と再申請を行政書士が解説

最終更新日:2026年10月10日

【2026年10月改定】永住許可の新ガイドライン
2026年10月に永住許可のガイドラインが改定されました。主な変更点や適用時期はこちらの記事で解説しています。

▶ 2026年10月改定の永住許可ガイドラインを見る

永住申請に関する各記事も、ガイドラインに合わせて随時更新していきます。

永住ビザが不許可になる理由を解説

「10年以上日本に住んでいるから、永住権は取れるはず」
「年収も安定しているし、問題ないだろう」

そう考えて申請した結果、残念ながら「不許可通知」を受け取り、その後に当事務所へ相談に来られる方もいらっしゃいます。

「永住ビザ 落ちる 理由」や「永住申請 不許可 理由」を調べて、この記事にたどり着いた方もいらっしゃるかもしれません。永住ビザが不許可になる理由には、いくつかの確認すべきポイントがあります。

永住許可は、在留年数だけで決まるものではありません。納税状況や収入、交通違反、海外滞在状況など、日本での生活全体が総合的に審査されます。

永住審査で具体的にどのような点が見られているのかは、
▶ 永住申請で審査官がチェックしている意外なポイント
でも詳しく解説しています。

本記事では、永住申請で確認しておきたい5つのポイントと、万が一不許可になってしまった場合の再申請について、実務の視点から分かりやすく解説します。

不許可になるその他のよくある質問は、永住申請・配偶者ビザのFAQ総まとめをご覧ください。

【結論】永住が不許可になる5つの典型パターン

永住審査では、「日本に長く住んでいること」だけでは許可されません。

納税状況や収入、交通違反、海外滞在状況など、日本での生活全体が総合的に審査されます。

申請前には、次の5つのポイントを確認しておきましょう。

永住申請の前に確認したい5つのポイント

✅ 税金・年金・健康保険料
→ 納付状況だけでなく、加入状況や納期限を守っていたかも確認する

✅ 年収・扶養人数
→ 世帯の収入、世帯人数、扶養状況、収入の継続性を確認する

✅ 交通違反
→ 違反の内容や回数、時期などを確認する

✅ 長期出国
→ 出国日数や理由、日本での生活の本拠を確認する

✅ 書類・理由書
→ 提出書類の整合性を確認し、説明が必要な事情は客観的な事実に基づいて整理する

以下では、それぞれのポイントについて、永住申請で確認される事項や注意点を詳しく解説します。

① 税金・年金の未納や支払い遅れがある

永住申請では、住民税などの税金だけでなく、公的年金や公的医療保険の加入・納付状況も確認されます。

例えば、次のような事情がある場合は、申請前に状況を整理しておくことが大切です。

  • 住民税を納期限までに納付していなかった期間がある
  • 国民年金に未納期間がある
  • 転職時に社会保険の切り替えが適切に行われていなかった
  • 国民健康保険料などの納付状況に確認が必要な点がある

ここで注意したいのは、後から納付すれば、それ以前の状況がすべて問題にならなくなるとは限らないという点です。

永住審査では、現在の納付状況だけでなく、過去の公的義務の履行状況も考慮されます。納期限に遅れたことがある場合は、その時期や理由、納付状況などを確認しておきましょう。

また、年金については、単に未納がないかだけでなく、年齢、これまでの就労状況、年金制度への加入期間、加入期間中の平均的な収入、将来の年金受給見込額なども考慮されます。将来の年金受給見込額が一定の水準に満たない場合には、それを補う資産の有無なども考慮されます。

税金・年金・健康保険については、それぞれの加入・納付履歴を確認し、事情がある場合には事実関係を整理しておくことが重要です。

提出前に確認すべき項目は、
▶ 永住申請チェックリスト
にまとめています。

② 収入の安定性と扶養人数のバランス

「年収300万円以上」が一つの目安として紹介されることがありますが、永住許可について、すべての申請者に共通する一律の年収基準が定められているわけではありません。

2026年10月改定のガイドラインでは、収入について、原則として同一生計の世帯単位で審査し、世帯人数に応じた年収水準に継続して達しているかなどを考慮することが示されています。

そのため、申請者本人の年収だけでなく、次のような点を整理することが大切です。

  • 転職直後など、今後の収入の継続性を確認する必要がある
  • 直近の年収と過去の収入状況に大きな差がある
  • 扶養している家族が多い
  • 海外に住む親族を扶養している
  • 同一生計の家族の収入をどのように考えるか確認する必要がある

特に、扶養家族がいる場合は、本人の年収だけを見て判断するのではなく、世帯の収入と人数、扶養状況などを整理しておく必要があります。

ただし、同じ世帯で生活している家族であっても、収入のすべてが世帯年収に合算されるとは限りません。家族の在留資格や扶養関係などによって取扱いが異なるため、個別の状況を確認することが重要です。

永住申請では、収入の金額だけでなく、継続性や将来にわたって安定した生活を維持できるかという点も考慮されます。

詳しくは、

▶ 永住権の年収目安

▶ 扶養人数と年収の関係

も参考になさってください。

③ 交通違反を軽く考えている

交通違反について、「反則金を払ったから、その違反は永住審査に影響しない」と考えるのは適切ではありません。

例えば、次のような違反歴がある場合は、内容や時期などを確認しておきましょう。

  • 短期間に複数回の違反(一時停止違反、速度超過など)
  • 飲酒運転や無免許運転などの重大な違反

永住許可では「素行が善良であること」が要件の一つとされています。法律を守り、日常生活においても社会的に非難されることのない生活を営んでいるかが考慮されます。

「永住申請では交通違反が何回まで大丈夫ですか?」というご質問を受けることもありますが、交通違反について一律の回数基準が定められているわけではありません。

違反の内容や回数、時期などによって評価が異なるため、違反歴がある場合は、その内容を整理したうえで申請時期を検討することが大切です。

交通違反については、永住申請で交通違反が何回まで大丈夫かを解説した記事もご覧ください。

配偶者ビザでも不許可理由は似ています。
▶ 配偶者ビザが不許可になる理由
もあわせてご確認ください。

④ 長期出国(日本を離れている期間)が多い

永住許可では、日本での居住状況や生活の本拠がどこにあるかも考慮されます。

例えば、仕事や家族の事情で海外に長期間滞在している場合は、出国日数だけでなく、出国の理由や日本での生活状況を整理しておくことが大切です。

2026年10月改定のガイドラインでは、過去10年間について、次のような出国状況がある場合、原則としてマイナスの事情として考慮されることが示されています。

  • 1回の出国期間が6か月以上である場合
  • 合理的な理由なく、出国期間が通算2年6か月以上である場合

ただし、これらに該当する場合でも、それだけで自動的に不許可になるという意味ではありません。出国の理由や個別の事情なども踏まえて判断されます。

仕事による海外出張や海外赴任、家族の事情による長期出国が多い方は、出国日数や理由、日本での生活の本拠への影響を確認しておきましょう。

詳しくは、
永住申請で長期出国・海外出張が多い場合の注意点
をご覧ください。

⑤ 書類の整合性と理由書の説明が不十分

提出書類や理由書で確認したいポイント

提出書類の数字や内容に食い違いがある場合、追加の説明や資料を求められることがあります。申請内容と提出書類が整合しているか、事実に基づいて記載されているかを確認しておきましょう。

また、理由書を提出する場合は、「日本が好きだから」といった気持ちだけでなく、日本での生活状況や今後の生活設計などを、客観的な事実に基づいて説明することが大切です。

永住許可では、法律上の要件を満たしているかに加えて、これまでの在留状況や生活の安定性などが総合的に考慮されます。必要に応じて、申請内容を補足する資料や説明を用意しましょう。

理由書は、すべての申請で一律に必要とされる書類ではありませんが、個別の事情を説明するために役立つ場合があります。

永住申請の理由書の具体的な書き方や、審査で伝えるべきポイントについては、
永住申請の理由書の書き方|審査で伝えるべきポイントと作成のコツ
で詳しく解説しています。

追加資料の提出を求められることもあります

永住申請では、申請後に入管から資料提出通知書が届き、追加資料や補足説明の提出を求められることがあります。

追加資料の請求があったからといって、直ちに不許可になるわけではありません。通知書の内容を確認し、求められている資料や説明を適切に準備することが大切です。

資料提出通知書への対応については、
永住申請で資料提出通知書が届いたら?追加資料請求の理由と対応方法
で詳しく解説しています。

不許可理由に心当たりがあり永住申請できるか不安な方は、
永住申請サポートの詳細はこちら
をご覧ください。

もし不許可になったら?再申請の現実

「永住 再申請 いつからできますか?」というご質問も多くあります。

永住申請は、不許可になった後でも再申請を検討できます。

ただし、前回の申請と同じ問題点が残っている場合は、再申請しても結果が変わらない可能性があります。

不許可になった場合は、まず入管で不許可理由を確認することが重要です。

▶ 不許可理由の確認方法はこちら

永住申請では、不許可通知書だけでは具体的な理由が分からないことがあります。
入管で不許可理由を確認する方法や、再申請前に確認しておきたいポイントについては、
永住申請が不許可になった理由は教えてもらえる?確認方法と再申請のポイント
で詳しく解説しています。

不許可理由を確認した後は、その内容に応じて改善策を検討することが重要です。

必要に応じて、行政書士が同行して入管で不許可理由を確認し、改善点を整理したうえで再申請を検討するケースもあります。

特に、税金・年金の納付状況、交通違反、収入、長期出国などが関係している場合は、まず具体的な事情を確認することが大切です。状況によっては、一定期間の実績を積んでから再申請を検討することもあります。

当事務所でも、「年収は十分あるから大丈夫だと思っていた」という方について、納税状況や年金の加入・納付履歴、交通違反歴などを一緒に確認した結果、申請時期を少し見送ることをご提案したケースがあります。

永住申請では、一つひとつの条件だけを見るのではなく、生活状況全体を整理したうえで申請時期や提出資料を検討することが、不許可リスクを減らすための重要なポイントです。

よくある質問は
▶ 永住・配偶者ビザFAQまとめ
も参考にしてください。


よくある質問(FAQ)

Q1. 永住申請で不許可になる一番多い理由は何ですか?

不許可となる理由は、申請者の状況によって異なります。税金・年金・健康保険料などの公的義務の履行状況、収入や生活の安定性、素行、在留状況などは、申請前に確認しておきたい重要な項目です。

現在の納付状況だけでなく、過去の履行状況も考慮されるため、納付の遅れなどがあった場合は、その時期や経緯を整理しておきましょう。

Q2. 永住申請で交通違反は何回あると不利になりますか?

法律上の明確な回数基準はありません。
ただし、複数回の交通違反がある場合や、飲酒運転など重大な違反がある場合は、永住許可に必要な「素行が善良であること」の観点から考慮される可能性があります。
違反の内容や時期などを確認することが大切です。

Q3. 年収が高ければ永住許可を取得できますか?

年収は重要な審査項目ですが、それだけで許可されるわけではありません。
収入の継続性や安定性、同一生計の世帯人数、扶養家族の状況、公的義務の履行状況なども考慮されます。

2026年10月改定のガイドラインでは、原則として世帯単位で収入を考え、世帯人数に応じた年収水準を継続して満たしているかなどを考慮することが示されています。具体的な取扱いについては、申請時期も含めて確認することが大切です。

Q4. 長期間海外に滞在していると不許可になることがありますか?

長期出国は、永住審査で考慮される事項の一つです。
2026年10月改定のガイドラインでは、過去10年間に1回の出国が6か月以上ある場合や、合理的な理由なく出国期間が通算2年6か月以上ある場合は、原則としてマイナスの事情として考慮されることが示されています。

ただし、該当すれば自動的に不許可になるわけではありません。出国の理由や日本での生活の本拠など、個別の事情も踏まえて判断されます。

長期出国が永住申請にどのような影響を与えるのか、出国日数の考え方や生活の本拠については、
永住申請で長期出国・海外出張が多い場合の注意点
をご覧ください。

Q5. 永住申請が不許可になった場合、すぐ再申請できますか?

法律上、再申請までの一律の待機期間は定められていません。
ただし、不許可となった原因を改善せずに再申請しても、結果が変わらない可能性があります。まずは不許可理由を確認し、改善すべき点を整理することが重要です。

再申請前には、入管で不許可理由を確認し、改善すべき点を整理しておくことをおすすめします。
詳しくは、
永住申請が不許可になった理由は教えてもらえる?確認方法
をご覧ください。

Q6. 一度不許可になると次の審査は厳しくなりますか?

前回の申請内容や不許可理由を踏まえて、再申請に向けた確認を行うことが重要です。
前回の問題点が改善されていない場合は、再申請でも不許可となる可能性があります。
一方で、不許可理由を確認し、必要な改善や説明を行ったうえで再申請を検討できる場合もあります。

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当事務所(しのび行政書士事務所)では、愛知県全域、とくに豊田市・岡崎市周辺にお住まいの外国人の方の永住申請をサポートしています。

永住申請は「出してみてダメなら考える」という手続きではありません。

実務でも、「年収は十分あるから大丈夫だと思っていた」というご相談は少なくありません。
しかし、納税状況や年金の加入・納付履歴、交通違反歴などを一緒に確認した結果、申請時期を少し見送ることをご提案したケースもあります。

永住申請では、収入や公的義務の履行状況、素行、在留状況などを総合的に確認することが大切です。

いまの状況で申請できるのか。
もう少し待った方がよいのか。
申請前に状況を整理しておくことが重要です。

申請すること自体が目的ではなく、ご自身の状況を確認し、適切なタイミングで申請を検討することが大切です。

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監修者情報

行政書士 渡邊 晴美
(しのび行政書士事務所 代表)

愛知県(三河・豊田・岡崎エリア)で配偶者ビザ申請を専門とし、外国人雇用制度・在留資格手続にも精通する行政書士。
地域を支える製造業や関連企業にお勤めの皆様の国際結婚・配偶者ビザ申請を多数サポート。
トヨタグループ企業の人事部門(海外社員教育)にて、 外国人社員の受入・教育および、日本人社員向けのグローバル教育に携わる。
現場に即した教育設計やコミュニケーション支援に従事。
法律事務所勤務(パラリーガル)を経て現職。
現場のコンプライアンスと論理性を重視した、「不備のない、精度の高い書類作成」に定評がある。

名古屋大学大学院修了。愛知県豊田市拠点。
多忙なメーカー勤務の皆様のスケジュールに合わせ、オンライン相談や出張対応など、利便性の高い実務支援を行っている。

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