永住申請で不許可になる人の共通点｜年金・健康保険の未納や遅延はどう見られる？
最終更新日：2026年10月6日
【2026年10月改定】永住許可の新ガイドライン
2026年10月1日、出入国在留管理庁の「永住許可に関するガイドライン」が改定されました。
今回の改定では、永住許可の要件について、法令上の義務の遵守、公租公課の支払い、刑罰法令違反などについての考え方が整理されています。
ただし、新しいガイドラインがすべての申請に直ちに適用されるわけではありません。原則として、2027年4月1日以降の申請から新しいガイドラインが適用され、一部は2026年4月1日以降の申請に遡って適用されます。
詳しい変更点や適用時期については、こちらの記事で解説しています。
永住申請に関する各記事も、今回の改定内容を踏まえて順次更新しています。
永住許可の審査では、収入や在留年数だけでなく、税金や年金、公的医療保険などの公的義務を適切に履行しているかも確認されます。
🔹この記事で分かること
- 永住申請で確認される税金・年金・健康保険の納付状況
- 「未納」と「納付期限後の支払い」の違い
- 転職・退職・扶養変更の際に確認しておきたいこと
- 過去に納付の遅れがある場合の考え方
- 申請前に確認しておきたい資料とポイント
永住申請では、現在未納がないだけでなく、過去の納付状況について確認が必要になることがあります。この記事では、制度上確認される資料と、申請前に整理しておきたいポイントを分かりやすく解説します。
永住許可の審査では、単に年収がいくらあるかだけではなく、日本で生活するうえで必要な公的義務を適切に履行しているかも重要な考慮要素となります。
出入国在留管理庁の2026年10月改定ガイドラインでも、「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」の判断において、法令に規定する義務の遵守や公租公課の支払いなどが考慮されることが明記されています。
この記事では、永住申請における税金・年金・公的医療保険などの納付状況について、申請前にどのような点を確認しておけばよいのかを整理します。
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永住申請では公的義務だけでなく、収入についても確認が必要です。永住申請の年収基準については、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ 永住権の年収基準と審査ポイントの総合解説
扶養人数と収入の関係については、こちらの記事をご覧ください。
▶ 永住権の年収基準と扶養人数の関係
1. 永住申請で確認される「公的義務」とは？
永住許可の審査では、申請人が日本で生活するうえで必要な公的義務を適切に履行しているかどうかが確認されます。
公的義務として確認されるものには、たとえば次のようなものがあります。
- 住民税などの税金
- 所得税などの国税
- 公的年金
- 公的医療保険
- その他の公租公課
2026年10月改定の永住許可に関するガイドラインでは、「公租」は所得税、住民税、法人税、固定資産税などの租税全般、「公課」は租税以外の負担金を指し、公的医療保険や公的年金なども含まれるとされています。
そのため、永住申請では「現在すべて支払っているから大丈夫」と考えるだけではなく、これまで適切な時期に支払ってきたかについても確認しておくことが大切です。
2. 「未納」と「納付期限後の支払い」は分けて考える
税金や社会保険について確認するときに、注意したいのが「未納」と「納付期限後の支払い」は同じではないという点です。
現在も支払っていない「未納」
現在も支払いが済んでいない場合は、当然ながら公的義務を適切に履行しているとはいえません。
永住申請を考えている場合は、まず何が未納になっているのか、いつの分なのか、現在の状況はどうなっているのかを確認することが必要です。
後から支払った「納付期限後の支払い」
一方、現在は支払いが済んでいても、納付期限を過ぎてから支払ったことがある場合があります。
出入国在留管理庁の永住許可申請の必要書類でも、住民税や国民年金、国民健康保険料などについて、納付期限後の納付がないことを確認するため、領収証書などの資料を求めているものがあります。
そのため、「最終的には支払った」というだけで判断するのではなく、いつ納付したのかまで確認することが重要です。
ポイント：「未納がないこと」と「納付期限内に支払っていたこと」は別の確認事項です。永住申請では、必要に応じて納付日が分かる資料も確認しておきましょう。
3. 永住申請では、どのくらいの期間を確認する？
確認する期間は、申請人の在留資格や申請区分などによって異なります。
そのため、「永住申請では必ず税金を５年間、社会保険を２年間確認する」と一律に考えるのは適切ではありません。
現在の出入国在留管理庁の必要書類では、たとえば次のように資料の提出が求められています。
- 公的年金・公的医療保険：原則として過去2年間の加入状況に応じた資料
- 住民税：申請者の在留資格等に応じて、直近1年、3年、5年などの資料
- 国税：納税証明書などにより未納がないことを確認
たとえば、国民年金に加入していた期間が過去2年間にある場合には、その期間について納付状況を確認できる資料の提出が求められます。
また、住民税についても、就労関係や定住者など申請人の在留資格によって必要な期間が異なります。
したがって、申請を考える場合は、自分の在留資格と申請区分に応じて、どの期間の資料が必要なのかを確認することが大切です。
4. 転職・退職・扶養変更のときは特に確認を
税金や社会保険の納付状況を確認するときに、特に注意したいのが転職・退職・扶養から外れたときなど、生活状況が変わった時期です。
たとえば、会社員として厚生年金・健康保険に加入していた人が退職した場合、その後の状況に応じて国民年金や国民健康保険などへの切替えが必要になることがあります。
また、配偶者の扶養から外れた場合にも、加入する制度が変わることがあります。
このような切替えの時期について、本人は手続きをしたつもりでも、実際の資格取得・喪失日や納付状況を確認すると、認識と記録が一致していないことがあります。
永住申請を考えている場合は、転職・退職・扶養変更などがあった時期について、保険の資格がいつ切り替わり、どの期間について保険料を支払っていたのかを確認しておくと安心です。
確認したいポイント
- 会社の社会保険をいつ資格喪失したか
- 国民年金・国民健康保険への切替えが必要だった期間がないか
- 実際にどの制度に加入していたか
- 保険料や税金をいつ支払ったか
5. 過去に納付の遅れがある場合はどうする？
過去に税金や社会保険料の納付が遅れたことがある場合でも、まずは「いつ、何の支払いが、どのような理由で遅れたのか」を確認することが大切です。
たとえば、転職時の手続き、退職後の切替え、納付書の発行時期、口座振替の状況など、遅れが発生した経緯は人によって異なります。
そのため、「1回遅れたから何年間申請できない」と一律に考えるのではなく、実際の記録を確認したうえで判断する必要があります。
また、現在は未納がない場合でも、過去の納付状況について確認できる資料を整理しておくことが重要です。
出入国在留管理庁も、永住許可申請に必要な資料として、納付期限後の支払いがないことを確認するため、領収証書などの提出を求めている場合があります。
「昔のことなので分からない」という場合は、記憶だけで判断せず、年金記録、自治体の納付記録、領収証書、通帳など、確認できる資料から事実関係を整理しましょう。
6. 申請前に確認しておきたい資料
永住申請を検討している場合は、申請直前になってから確認するのではなく、できるだけ早めに過去の記録を整理しておくことをおすすめします。
年金
- ねんきんネットの「各月の年金記録」
- 国民年金保険料の領収証書
- その他、年金の納付状況を確認できる資料
健康保険
- 国民健康保険料（税）の納付記録
- 領収証書
- 口座振替の記録
- 資格取得・喪失などの記録
住民税・国税
- 住民税の課税・納税証明書
- 納付日を確認できる領収証書や通帳の記録
- 国税の納税証明書
特に、口座振替ではなく自分で納付していた期間がある場合には、納付日が確認できる資料を残しておくことが大切です。
提出前に確認すべき書類やチェック項目については、こちらの記事も参考になさってください。
永住申請では、提出書類だけでは判断が難しい場合や、納付状況について追加確認が必要と判断された場合に、審査の途中で「資料提出通知書」が届くことがあります。
7. 2026年10月改定の永住許可ガイドラインでは何が変わった？
2026年10月1日、出入国在留管理庁は「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。
新しいガイドラインでは、永住許可の要件について、収入だけでなく、法令に規定する義務の遵守、公租公課の支払い、刑罰法令違反などについての考え方が整理されています。
公租公課については、現在未納がないかだけでなく、過去に滞納処分を受けたことがあるなど、過去に適切に支払っていない状況が認められる場合も、原則として消極評価するとされています。
また、年金についても、申請時点までを含む加入対象期間全ての年金加入状況などが考慮要素として示されています。
適用時期には注意が必要です。
2026年10月改定のガイドラインは、原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。
ただし、収入に関する一部の規定については、2026年4月1日以降の申請で、2026年10月1日時点で申請中の案件にも適用される措置があります。
そのため、2026年度中に永住申請を予定している方は、「新ガイドラインだから今すぐすべての基準が変わった」と考えるのではなく、申請時期に応じて、どのガイドラインが適用されるのかを確認することが大切です。
新ガイドラインの変更点や適用時期については、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ 2026年10月改定｜永住許可に関する新ガイドラインの変更点と適用時期
8. 「自分の場合はどう確認すればいい？」という方へ
税金や社会保険については、単純に「払っている・払っていない」だけでは判断できないことがあります。
たとえば、
- 転職した時期に保険の切替えがあった
- 退職後に国民年金・国民健康保険に加入していた
- 配偶者の扶養から外れた時期がある
- 過去に納付書で支払っていた期間がある
- 納付した記憶はあるが、いつ支払ったか分からない
- 現在は未納がないが、過去の記録が気になる
このような場合には、まず記憶だけで判断せず、実際の記録を確認することが大切です。
申請を急ぐのではなく、確認できる事実を一つずつ整理してから申請時期を考えることが、永住申請では重要です。
9. よくある質問
Q1. 年金や健康保険に未納があると永住許可は受けられませんか？
未納がある場合、永住許可の審査において消極的に評価される可能性があります。
ただし、実際の判断は未納の有無だけで一律に決まるものではありません。まずは、何が未納なのか、いつの分なのか、現在の状況はどうなっているのかを確認することが重要です。
Q2. 支払いが期限より遅れたことがあります。どうすればいいですか？
まず、いつの支払いが、いつ納付されたのかを確認してください。
永住申請では、納付期限後の支払いがないことを確認するため、領収証書などの資料が必要となる場合があります。記憶だけで判断せず、実際の納付記録を確認しましょう。
Q3. 永住申請では何年分の年金や健康保険を確認しますか？
現在の出入国在留管理庁の必要書類では、公的年金・公的医療保険について、原則として過去2年間の加入状況に応じた資料が案内されています。
ただし、申請人の在留資格や状況によって必要な資料が異なるため、具体的な必要書類は個別に確認する必要があります。
Q4. 転職したときに健康保険の切替えが遅れていたかもしれません。どうすればいいですか？
まず、前の健康保険の資格喪失日と、新しい健康保険の資格取得日を確認してください。
その間に国民健康保険などへの加入が必要だった期間がないか、また、その期間の保険料がどうなっているかを確認すると、状況を整理しやすくなります。
Q5. 過去に納付の遅れがあっても永住申請できますか？
過去に納付の遅れがあったというだけで、すべてのケースについて同じ結論になるわけではありません。
いつ、何の支払いが、どのような事情で遅れたのか、その後の納付状況はどうなっているのかなどを確認したうえで、申請時期を考えることが大切です。
Q6. 永住申請の前に、どんな資料を確認しておけばよいですか？
年金については「ねんきんネット」などの記録、健康保険については加入・資格の記録や納付記録、税金については課税・納税証明書や納付日が分かる資料などを確認するとよいでしょう。
特に過去に転職・退職・扶養変更などがあった場合は、その前後の制度の切替えも含めて確認することをおすすめします。
相談を検討したいケース
次のような場合には、申請前に一度状況を整理しておくとよいでしょう。
☑ 過去の年金や健康保険の加入状況がよく分からない
☑ 転職・退職の時期に保険の切替えがあった
☑ 過去に税金や社会保険料を期限後に支払ったことがある
☑ 現在は未納がないが、過去の納付状況が気になる
☑ どの期間の資料を準備すればよいのか分からない
☑ 申請時期をどう考えればよいのか分からない
大切なのは、分からない部分を推測で埋めてしまうのではなく、確認できる資料をもとに事実関係を整理することです。
この記事の監修者
しのび行政書士事務所 行政書士渡邊晴美（愛知県豊田市）
在留資格・永住許可申請を専門とする行政書士。
永住申請における「年収要件」「社会保険・税金の納付状況」「不許可後の再申請対応」など、申請前に確認しておきたい事項について実務サポートを行っています。
申請書類を整えるだけでなく、分からないことを分かったことにしないことを大切にし、確認できる資料をもとに状況を整理したうえで、申請について一緒に考えています。
永住申請について、ご相談をご検討の方へ
永住申請では、年収や在留年数だけでなく、税金・年金・健康保険などの公的義務についても確認が必要です。
「過去の納付状況がよく分からない」
「転職や退職のときの保険切替えが気になる」
「自分の場合、いつ申請するのがよいのか分からない」
そのような場合は、まず現在の状況や気になっている点をお聞かせください。
当事務所では、永住申請についての初回相談を行っています。申請を急ぐのではなく、現在の状況を整理し、必要な確認事項や申請についての考え方をご案内します。
永住申請についてご相談いただけます
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