こんにちは、愛知県豊田市でビザ申請サポートをしている行政書士の渡邊晴美です。

今回はいただいたご相談事例を基に、「永住者の連れ子を日本へ呼び寄せる方法」について解説していきます。

ご相談者様は「永住者」の在留資格をお持ちの外国人女性（Aさん）で、母国にいらっしゃる17歳のお子さんを日本に呼び寄せたいというご希望でした。

Aさんの背景には、過去の在留状況や経済的な状況など、入管審査で特に注意が必要なポイントが含まれています。

永住者の連れ子の呼び寄せにおいて、行政書士としてAさんの背景とお悩みを整理し、日本へのお子様の呼び寄せを実現するための具体的な戦略を解説します。

相談者の背景：永住者の親と17歳のお子様

Aさんの現在の状況とお悩みは以下のとおりです。

Aさんの背景と永住者としての状況

• 親の在留資格：永住者の資格で日本に在留中です。
• お子様の状況：1回目の結婚のお子様が母国にいます。お子様は現在17歳になったばかりです。
• 現在の養育状況：お子様の養育は母国の祖父母がしており、Aさんからの仕送り実績はありません。
• 公的義務の履行：過去に年金・健康保険を滞納していましたが、先日一括で支払いを完了したばかりです。
• Aさんの職業：エステティシャンとして起業したばかりで、まだ経済的な余裕がない状況です。

Aさんの具体的なお悩み・ご希望

連れ子を日本に呼び寄せたいが、取得できる在留資格は何か。
また、お子様は将来、Aさんと同じように日本でエステティシャンとして働きたいと思っているとのこと。

回答：定住者在留資格の取得が最善策！

Aさんの17歳のお子様が取得を目指すべき在留資格は、原則として「定住者」です。

永住者である親の未成年の連れ子を呼び寄せる場合、この定住者在留資格の取得が最も適切な選択肢となります。

ただし、今回のケースは取得がかなり難しいと考えられます。
その理由は次のとおりです。

定住者在留資格取得の鍵となる厳しい審査ポイント

「定住者」在留資格は、特に以下の3点が厳しく審査されます。

1. お子様の年齢（17歳）と呼び寄せのタイミング：
   お子様は18歳未満という要件をギリギリ満たしていますが、年齢が高いため、「なぜこれまで呼び寄せなかったのか」という呼び寄せの合理的な理由が厳しく問われます。
2. 親の扶養の安定性・継続性：
   扶養の実態がないことが最大の難関です。入管は「永住者である親が、日本において経済的に連れ子を扶養し、ともに生活していく」能力を厳格にチェックします。
3. 親の公的義務の履行状況：
   親であるAさんの、年金や健康保険などの公的義務の履行状況は永住者の家族を呼び寄せる際にも厳しくチェックされます。

17歳連れ子の定住者在留資格取得…行政書士が対策するとしたら？

現在の不利な状況を乗り越え、入管の信頼を得るための具体的な定住者在留資格の審査対策を講じます。

1. 年齢と呼び寄せの理由（「なぜ今」への対策）

• 審査上の懸念点：17歳という高年齢のため、「なぜ今このタイミングなのか」が厳しく問われます。
• 対策・アドバイス：理由書に、「お子様の夢（エステティシャン）の実現のため、高校卒業前に親元で生活し、日本での進学・生活基盤を早期に整える必要性がある」という明確な理由を説得力を持って記述します。また、可能な限り早急に申請手続きを進めます。それでも審査が厳しいことを念頭に置かなければなりません。

2. 養育の実態（「扶養」への対策）

• 審査上の懸念点：仕送りがなく、長期間祖父母が養育しているため、Aさんが扶養義務を果たしていないと見なされるリスクがあります。
• 対策・アドバイス：呼び寄せ後はAさんが生活の主体的な扶養者となることを証明します。申請準備と同時に、お子様への仕送りを直ちに開始し、その送金記録を提出資料に加えます。

3. 経済力（安定性への対策）

• 審査上の懸念点：エステティシャンとして起業したばかりで収入が不安定なことから、生活の安定性に疑問を持たれる可能性があります。
• 対策・アドバイス：事業計画書や見込み客との契約書などで、今後の収入見込みを具体的に示します。また、Aさん名義の預貯金残高を証明し、当面の生活資金の裏付けとします。さらに、経済的に安定した身元保証人（日本人や永住者）を見つけ、その方の所得証明書を提出し、経済的な補強とします。

4. 公的義務の履行（滞納解消の対策）

• 審査上の懸念点：過去の滞納履歴は、親の在留状況の適格性においてマイナス要素です。
• 対策・アドバイス：先日一括で支払った領収書や納付証明書を必ず提出し、現在は義務を履行していることを明確に示します。

定住者を取得すれば、お子様の将来の就職希望が叶う！

お子様が将来エステティシャンとして働きたいという希望についても、定住者の在留資格は強力なメリットがあります。

• 就労の自由：定住者として日本に来た場合、在留資格の活動制限がないため、自由に就労することが可能です。
• 夢の実現：エステティシャンの仕事は、一般的な就労資格では取得が難しい傾向がありますが、「定住者」であれば何の制限もなく働くことができます。

まとめ：連れ子を日本に呼び寄せたい場合は、早期に計画を立てて！

永住者である親の連れ子呼び寄せは、定住者在留資格の申請が基本となります。

しかし、今回のケースは、扶養実績の欠如、17歳という高年齢、公的義務の滞納歴という複数の不利な要素が重なっており、在留資格の取得が非常に厳しいケースとなります。

行政書士からの重要なアドバイスとしては、連れ子がいらっしゃる外国人の方は、「子供とどのように生活したいのか」を早めに考えた方が良いということです。

お子様の生活の安定と教育を考えた時に、望む選択肢を取ることが出来るよう、準備は早ければ早い方が良いです。

年齢が上がるほど審査は厳しくなるため、親が日本で在留資格を取得した早い段階で、お子様の教育や生活の方針を明確に定め、その実現のために計画的に準備を進めていくべきでしょう。

「わたしの場合は連れ子をどのように呼び寄せられる？」お悩みの方は、ぜひご相談ください

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そんな場合は、まずはAさんのように、現在の状況を丁寧に整理することから始めましょう。
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