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豊田市・みよし市・岡崎市・安城市|永住ビザ申請サポート|行政書士

永住ビザ申請でこんなお悩みはありませんか?

最終更新日:2026年7月2日

行政書士に永住ビザ申請を相談する外国人

「永住ビザの取得をすすめられたけれど、
何から始めたらいいのか分からない」

「そもそも、自分は永住ビザの対象になるのだろうか?」

「今の在留資格のままで、将来なにか問題が起きないか不安…」

永住ビザ(永住許可)は、一定の条件を満たした方が申請できる制度です。
しかし、
「自分は本当に申請できるのだろうか」
と感じながらご相談される方が多くいらっしゃいます。

また、要件や審査基準が複雑なため、
申請を検討し始めた段階で不安を感じるケースも少なくありません。

このページでは、
永住ビザの基本的な仕組みから申請条件、審査で注意すべきポイント、
当事務所のサポート内容まで、順を追って分かりやすくご説明します。

永住ビザ(永住許可)とは?


永住ビザ(永住許可)とは、在留期間の更新が不要となり、
就労や活動に制限なく日本で生活できる在留資格です。

一度許可されると在留資格の更新手続きが不要となるため、
長期的な生活設計を立てやすくなり、
転職や住宅ローンなど将来の選択肢も広がります。


ただし、永住ビザは「長く日本に住んでいるだけ」で
必ず許可されるものではありません。

収入や納税の状況、生活の安定性などを総合的に審査したうえで、
許可・不許可が判断されます。

そのため、
「自分は条件を満たしているのか」
「どのような書類を準備すればよいのか」
と悩まれる方が少なくありません。

実際に当事務所へご相談いただく方も、
共通して次の2つのポイントで悩まれています。


永住ビザ申請が難しいといわれるのは、
多くの方がつまずいてしまう2つのハードルがあるためです。

永住申請で多くの方がつまずく2つのポイント

永住許可申請は、
「日本に長く住んでいれば誰でもできる」というものではありません。

多くの方がつまずくポイントは、主に次の2つのハードルです。

ハードル1:申請できる条件が在留資格ごとに異なり、分かりにくい

永住許可は、一定の条件を満たした外国人のみ申請できます。

原則的な条件

原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。
ただし、そのうち就労資格または居住資格を5年以上有している必要があります。

しかし、この「10年ルール」はすべての方に当てはまるわけではありません。

特例の条件(例:配偶者ビザをお持ちの方)

日本人または永住者の配偶者である場合は、
婚姻(または特別養子縁組)の実体が3年以上あり、
かつ引き続き1年以上日本に在留していれば、
10年を待たずに永住許可を申請できるケースがあります。

このように、現在お持ちの在留資格によって、永住許可の申請条件は大きく異なります。
専門知識がなければ、ご自身が申請可能かどうかを正確に判断するのは簡単ではありません。

ハードル2:審査基準も人によって異なり、必要書類が変わる

さらに難しいのが、許可を得るための審査基準が一律ではないという点です。

永住許可の審査は、主に次の3つの基準をもとに判断されます。

  • 素行善良要件(法律を守り、納税などの義務を果たしているか)
  • 独立生計要件(安定した収入があり、生活に困窮していないか)
  • 国益適合要件(日本社会に定着し、貢献しているといえるか)

配偶者ビザ以外の在留資格をお持ちの方は、
原則としてこれら3つすべての基準を満たす必要があります。

一方で、配偶者ビザをお持ちの方は、
一部の審査基準が緩和されるなど、判断の視点が異なります。


審査基準が異なれば、当然、提出すべき書類も変わります。

ご自身の状況に合った要件と必要書類を正確に把握するだけでも、
多くの時間と労力がかかるのが実情です。

永住ビザ申請で特に注意したい3つのポイント

永住ビザの審査では、在留年数だけでなく、
現在の生活状況や将来の安定性も重視されます。

中でも、次の3点は不許可につながりやすく、
多くの方が不安を感じる重要なポイントです。

年収はいくら必要?明確な金額基準はありません

永住ビザの審査において、
「年収〇〇万円以上なら必ず許可される」という
明確な金額基準は公表されていません

実際には、収入額だけでなく、
その安定性・継続性・世帯全体の生活状況を総合的に判断されます。

扶養家族がいると不利?家族構成も重要です

審査では、申請者本人だけでなく、
扶養しているご家族の人数や構成も確認されます。

扶養家族がいること自体が不利になるわけではありませんが、
世帯全体として安定した生活ができているかが重要です。

転職したばかりでも申請できる?説明の仕方が重要です

転職直後であることだけを理由に、
必ず永住ビザが不許可になるわけではありません

転職の理由や今後の収入見込みを、
適切な書類で説明できれば、許可されるケースもあります。

▶ 年収・扶養・転職に関する詳しい考え方は、

こちらの記事(まとめて解説しています)

をご覧ください。

永住許可を取得する4つのメリット

これほど高いハードルがある永住許可ですが、
取得できれば、日本での生活は大きく安定します。

  1. 就労の自由:職種や勤務先の制限がなくなり、転職も自由になります。
  2. 在留期間の更新が不要:更新手続きの不安や手間がなくなります。(※在留カードの更新は必要です)
  3. 社会的信用の向上:住宅ローンや起業など、将来の選択肢が広がります。
  4. 身分の安定:離婚や死別があっても、日本に在留し続けることが可能です。

こうしたメリットがある一方で、永住許可の要件は一人ひとり状況が異なるため、画一的な準備では十分とはいえません。
ご自身の状況に合わせて要件を整理し、必要な書類を適切に準備することが大切です。

当事務所では、そのような不安や疑問を一つずつ整理し、永住ビザ取得という目標を現実的に達成するためのサポートを行っています。

しのび式:永住ビザ取得サポート 2つのポイント

先にも書いたとおり、永住ビザの申請は条件や審査基準が人によって異なるため、
「自分の場合はどうなのか」を正確に整理することが何より重要です。

ポイント1:永住ビザ取得の可能性を無料で診断します

「自分は申請条件を満たしているのか分からない」
多くの方が、ここで不安を感じています。

初回無料相談では、
現在お持ちの在留資格、これまでの在留状況、収入や生活状況などをお伺いし、
申請が可能かどうかを整理します。

  • すでに申請条件を満たしている場合
    申請に向けた具体的な準備内容や、進め方をご案内します。
  • まだ条件を満たしていない場合
    今後どの点に注意すべきか、いつ頃申請できそうかを分かりやすくご説明します。

「今すぐ申請すべきか」「まだ待つべきか」を判断するための材料として、
無料診断をご活用ください。

実際の無料相談では、このようなご質問をいただくことがよくあります。

  • 自分は永住ビザの要件を満たしているのか、複雑でよく分からない
  • 家族も一緒に永住申請できますか?
  • 税金や年金、健康保険料を納めていない時期がありますが、大丈夫でしょうか?

このような疑問は、ご本人の在留資格やご家族の状況、これまでの経緯によって答えが異なります。当事務所では、お一人おひとりの状況を確認したうえで、申請が可能かどうかや注意すべき点を丁寧にご説明しています。

ポイント2:状況に合わせた書類作成・準備を徹底サポート

永住ビザの審査では、
必要書類をそろえるだけでは十分とは限りません。

収入の変動や転職、扶養状況など、
申請書だけでは伝わりにくい事情がある場合には、
理由書や補足説明資料によって状況を適切に説明することが重要になることがあります。

当事務所では、お客様一人ひとりの状況を確認したうえで、
必要に応じて理由書や補足説明資料などを作成し、
審査官に事情を正しく理解してもらえるようサポートしています。

  • 理由書
  • 補足説明資料
  • 時系列表
  • 事情説明書
  • 追加資料提出通知への回答書

これらはすべてのお客様に一律で作成するものではありません。
必要な場合に、必要な資料だけを作成し、申請内容を適切に伝えられるようサポートしています。

ケース例:配偶者ビザで収入が一時的に減少している場合

配偶者ビザの方は、
一時的に収入が減少していても、それだけで永住許可が認められないとは限りません。

重要なのは、
なぜ収入が減少したのか、現在はどのような状況なのか、今後も安定した生活が見込めるのか
を、客観的な資料とともに適切に説明することです。

このようなケースでは、
お客様の状況を丁寧に整理したうえで、
理由書や補足説明資料を作成し、審査官が状況を正しく理解できるようサポートしています。

申請後に追加資料を求められた場合もサポートします

永住許可申請では、申請後に入管から追加資料の提出を求められることがあります。

当事務所では、追加資料提出通知書の内容を確認したうえで、
回答書や補足説明資料の作成を含め、適切に対応できるようサポートいたします。

実際に追加資料への対応を行ったお客様からは、
「一人では対応できなかったので、本当に頼んでよかった」
とのお言葉をいただいたケースもあります。

▶ 実際に追加資料請求を受けながらも、申請から4か月で永住許可を取得した事例は、

こちらで詳しくご紹介しています。

まずは初回無料相談をご利用ください

永住ビザ申請の無料相談を行う行政書士

永住ビザについて不安や疑問がある方は、
まずは初回無料相談をご利用ください。

無料相談では、次のような点を整理します。

  • 永住ビザを申請できる状況かどうか
  • 注意すべき点や、不許可につながりやすいポイント
  • まだ条件を満たしていない場合、いつ頃申請できそうか

無料相談を受けたからといって、その場でご依頼いただく必要はありません。
ご相談内容をご検討いただいたうえで、ご納得いただけた場合のみご依頼ください。

また、過去にご自身で申請を行い、不許可となってしまった場合でも、
今後の対応や再申請の考え方について、無料でアドバイスいたします。

サービス内容・料金表

無料相談後、ご依頼をご希望される方には、
お客様のご希望やご予算に合わせて2つのプランをご用意しています。

  • スタンダードプラン:申請はご自身で行い、費用を抑えたい方向け
  • リスクフリープラン:入管への申請まで当事務所に任せたい方向け

どちらのプランも、申請書類の作成や必要書類の整理、許可可能性を高めるためのサポートが含まれています。

スタンダードプラン
入管への申請はご自身で行っていただくため
トータル金額を抑えたい方向け
リスクフリープラン
許可時のみ報酬金
不許可の場合は費用不要の安心プラン
サービス内容 1. 申請書作成
2. 書類取得支援
3. 許可可能性を高めるための特別な書類作成
1. 申請書作成
2. 書類取得支援
3. 許可可能性を高めるための特別な書類作成
4. 入管への申請代行
料金 着手金 50,000円
報酬金 30,000円
Total 80,000円(税抜)
着手金 50,000円
報酬金 50,000円
(申請許可時のみ)
Total 100,000円(税抜)
特別なプレゼント ☆ 無料相談
申請から審査完了まで毎月1時間
※審査に6か月かかった場合:6時間
(60,000円相当)

※初回無料診断の際、特別な事情が判明し追加対応が必要な場合は、契約前にご説明のうえ別途料金をお願いすることがあります。

ご依頼後も、お客様と一緒に申請準備を進めます

永住ビザ申請では、お客様の在留資格やご家族の状況によって、必要書類や注意すべき点が異なります。

当事務所では、書類を作成するだけではなく、
「なぜこの資料が必要なのか」「どのような点に注意すべきか」も分かりやすくご説明しながら、一緒に申請準備を進めています。

申請書類を完成させることだけを目的にするのではなく、お客様が内容を十分に理解し、安心して永住許可申請に臨めるよう、一つひとつ確認しながらサポートいたします。

サービスの流れ

申請は、一度にすべての書類を準備しようとすると、
大きな負担に感じてしまうことがあります。

当事務所では、お客様と一緒に一つひとつ確認しながら進めますので、
永住ビザ申請が初めての方も安心してご相談ください。

(1)お問い合わせ

まずは、ホームページのお問い合わせフォームまたはLINEからご連絡ください。
ご相談内容に応じて、丁寧にご案内いたします。

(2)初回無料相談(取得の可能性を無料で診断します)

永住ビザ取得について相談を受ける行政書士

初回無料相談では、お客様の現在の在留資格や収入状況、在留年数などをお伺いし、永住申請が可能かどうかを整理します。
そのうえで、申請に向けて準備すべきことや注意点についても分かりやすくご説明いたします。
疑問やご質問もお気軽にご相談ください。

ご相談方法について
初回相談は、原則として、お客様のご都合に合わせて出張相談を行っています。

  • 愛知県内:出張費は無料です
  • その他の地域:公共交通機関の実費のみ頂戴します

永住申請では、実際の資料を確認しながらお話しした方が正確に判断できる場合があります。
そのため、ご状況によっては対面でのご相談をご案内することがあります。

(3)ご契約

無料相談の内容にご納得いただけましたら、ご契約ください。
ご相談内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約いただいております。

無理にご契約をおすすめすることはありませんので、ご安心ください。

(4)必要書類の確認

お客様の状況を詳しく確認し、必要となる書類や追加で準備した方がよい資料を整理します。

(5)各種書類の準備

必要な申請書類や理由書などは当事務所で作成します。
住民票や課税証明書など、一部の公的書類のみお客様に取得をお願いしています。

(6)申請書類のご確認

書類が揃ったら、お客様に内容をご確認いただきます。
事実と異なる記載や過去の申請書類と異なる記載は審査に影響するため、内容に誤りや過去の申請内容との矛盾がないかを、お客様と一緒に確認します。

(7)申請書類のお渡し(スタンダードプランの場合)

提出可能な状態に整えた申請書類一式をお渡しします。
また、将来の更新手続きの参考になるよう、提出用一式に加え、お手元で保管いただくための控えもお渡しします。

(8)入管での申請

スタンダードプランでは、申請方法や当日の流れもご案内しますので、安心してご自身で申請していただけます。
リスクフリープランでは、当事務所が入管への申請を代行いたします。

よくあるご質問(永住ビザFAQ)

Q.永住ビザの年収は、いくらあれば必ず許可されますか?

永住ビザには、「年収〇〇万円以上」といった明確な基準は公表されていません。

実際の審査では、収入額だけでなく、安定性・継続性・扶養家族とのバランスなどを含めて、
総合的に判断されます。

Q.扶養家族が多いと、永住ビザは不利になりますか?

扶養家族がいること自体が、不利になるわけではありません。

重要なのは、現在の収入で世帯全体が安定して生活できているかどうかです。
扶養人数が多い場合でも、状況に応じた説明や資料を整えることで、
許可されるケースは多くあります。

Q.転職したばかりでも、永住ビザの申請はできますか?

転職直後であっても、永住ビザの申請が直ちに不可能になるわけではありません。

転職理由や今後の収入見込みを適切に説明できれば、
審査官に理解してもらえるケースもあります。

Q.永住ビザが不許可になる主な理由は何ですか?

不許可の主な理由としては、納税状況の不備、収入の不安定さ、
在留状況や素行に関する問題などが挙げられます。

一見問題がなさそうでも、説明不足や書類の不備が原因で
不許可になることもあります。

Q.永住ビザの審査にはどれくらい時間がかかりますか?

永住ビザの審査期間は、申請時期や入管の混雑状況、申請内容によって異なります。

そのため、「必ず○か月で結果が出る」とは言えません。
地域によっては、1年以上かかるケースもあります。

また、審査の途中で追加資料の提出を求められると、その分だけ審査期間が長くなることがあります。

当事務所では、できるだけ追加資料の提出を求められないよう、申請前の段階で必要な説明資料を十分に準備することを心がけています。

▶ 追加資料の提出がありながらも、申請から約4か月で永住許可を取得した事例は、


こちらで詳しくご紹介しています。

Q.過去にビザの更新や変更で不許可になったことがあります。永住申請は可能ですか?

過去に不許可歴があっても、必ずしも永住ビザが取れないわけではありません。

不許可となった理由や、その後どのように改善したかを
適切に説明できるかが重要なポイントとなります。

西三河地域で永住ビザ申請をご検討中の方へ

当事務所では、豊田市・岡崎市・安城市・みよし市・刈谷市など、西三河地域を中心に永住ビザ申請のご相談を承っています。

「自分は永住ビザの条件を満たしているだろうか」
「今申請しても大丈夫だろうか」

このようなお悩みは、お一人おひとりの在留資格やご家族の状況、収入などによって答えが異なります。

初回無料相談では、お客様の状況を丁寧にお伺いし、永住ビザ申請が可能かどうかや、申請に向けて準備すべきことを分かりやすくご説明いたします。

まずは、ご自身が永住申請できるかどうか確認してみませんか?

永住ビザの申請は、年収や在留年数だけでなく、税金・年金・保険料の納付状況や、これまでの在留状況全体が総合的に審査されます。

また、申請内容に応じて追加資料の提出を求められるケースもあります。

当事務所では、お客様ごとの状況を丁寧に確認しながら、必要書類の整理から理由書・補足説明資料の作成までサポートしています。

相談しやすい体制を整えています

・土日・夜間相談対応
・オンライン相談対応(※ご状況により対面での診断を推奨)
・出張相談対応
・来所不要で手続き可能

永住申請は、ご自身の状況を丁寧に整理することで、申請の可能性や必要な準備が明確になります。

「今の状況で申請できるのか分からない」「まだ準備が必要なのか判断できない」といった段階でも問題ありません。

一度状況を整理することで、今後どのような準備を進めればよいのかが分かり、安心して次の一歩を踏み出せます。

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監修者情報

行政書士 渡邊 晴美
(しのび行政書士事務所 代表)

愛知県(三河・豊田・岡崎エリア)で配偶者ビザ申請を専門とし、外国人雇用制度・在留資格手続にも精通する行政書士。
地域を支える製造業や関連企業にお勤めの皆様の国際結婚・配偶者ビザ申請を多数サポート。
トヨタグループ企業の人事部門(海外社員教育)にて、 外国人社員の受入・教育および、日本人社員向けのグローバル教育に携わる。
現場に即した教育設計やコミュニケーション支援に従事。
法律事務所勤務(パラリーガル)を経て現職。
現場のコンプライアンスと論理性を重視した、「不備のない、精度の高い書類作成」に定評がある。

名古屋大学大学院修了。愛知県豊田市拠点。
多忙なメーカー勤務の皆様のスケジュールに合わせ、オンライン相談や出張対応など、利便性の高い実務支援を行っている。

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