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永住ビザ申請でこんなお悩みはありませんか？

最終更新日：2026年10月2日

「永住ビザの取得をすすめられたけれど、何から始めたらいいのか分からない」

「そもそも、自分は永住ビザの対象になるのだろうか？」

「今の在留資格のままで、将来なにか問題が起きないか不安…」

永住ビザ（永住許可）は、一定の条件を満たした方が申請できる制度です。
しかし、
「自分は本当に申請できるのだろうか」
と感じながらご相談される方が多くいらっしゃいます。

また、要件や審査で確認される事項が多いため、
申請を検討し始めた段階で不安を感じるケースも少なくありません。

このページでは、
永住ビザの基本的な仕組みから申請条件、審査で確認しておきたいポイント、
当事務所のサポート内容まで、順を追って分かりやすくご説明します。

永住ビザ（永住許可）とは？

永住ビザ（永住許可）とは、在留期間の更新が不要となり、
就労や活動に制限なく日本で生活できる在留資格です。

一度許可されると在留資格の更新手続きが不要となるため、
長期的な生活設計を立てやすくなり、
転職や住宅ローンなど将来の選択肢も広がります。

ただし、永住ビザは「長く日本に住んでいるだけ」で
必ず許可されるものではありません。

収入や納税の状況、生活の安定性などを総合的に審査したうえで、
許可・不許可が判断されます。

そのため、
「自分は条件を満たしているのか」
「どのような書類を準備すればよいのか」
と悩まれる方が少なくありません。

実際に当事務所へご相談いただく方も、
共通して次の2つのポイントで悩まれています。

永住ビザ申請が難しいと感じやすいのは、
申請条件が在留資格によって異なることに加え、
確認すべき事項が多岐にわたるためです。

永住申請で多くの方がつまずく2つのポイント

永住許可申請は、
「日本に長く住んでいれば誰でもできる」というものではありません。

多くの方がつまずくポイントは、主に次の2つのハードルです。

ハードル1：申請できる条件が在留資格ごとに異なり、分かりにくい

永住許可は、一定の条件を満たした外国人のみ申請できます。

原則的な条件

原則として、引き続き10年以上日本に在留していることが必要です。
ただし、そのうち就労資格または居住資格を5年以上有していることなどが考慮されます。

また、現在の在留資格について、原則として最長の在留期間をもって在留していることも考慮されます。

ただし、この「10年ルール」はすべての方にそのまま当てはまるわけではありません。

特例の条件（例：配偶者ビザをお持ちの方）

日本人、永住者または特別永住者の配偶者については、
2027年4月1日以降の申請から、
実体を伴った婚姻生活が5年以上継続し、
かつ引き続き3年以上日本に在留していることが、
原則10年在留の特例として考慮されます。

なお、2027年3月31日までに申請する場合は、旧ガイドラインの「婚姻3年以上・日本在留1年以上」という取扱いが基本となります。

このように、現在お持ちの在留資格や申請する時期によって、永住許可の申請条件は異なります。
専門知識がなければ、ご自身が申請可能かどうかを正確に判断するのは簡単ではありません。

ハードル2：法律上の要件だけでなく、確認される事項が多い

永住許可については、法律上、基本となる3つの要件があります。

• 素行が善良であること（素行善良要件）
• 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること（独立生計要件）
• その者の永住が日本国の利益に合すると認められること（国益要件）

ただし、実際の永住許可の審査は、この3つだけを確認すればよいというものではありません。

新しいガイドラインでは、収入や年金、公租公課の支払、法律上の義務の遵守、刑罰法令違反、在留状況、長期間の出国、公共の負担とならないこと、日本語能力、日本の制度・ルール等への理解、学齢期の子の就学など、さまざまな事項が考慮されることが示されています。

たとえば、次のような点を確認する必要があります。

• 現在の在留資格やこれまでの在留年数
• 現在の収入だけでなく、世帯全体の収入や生活状況
• 年金の加入・納付状況や将来の年金受給見込み
• 税金、健康保険、年金などの公租公課の支払状況
• これまでの在留状況や転職などの経緯
• 過去10年間の長期間の出国の有無
• 在留カードや住居地の届出など、法律上の義務を守っているか
• 日本語能力や、日本の制度・ルールについての理解
• 学齢期の子どもがいる場合の就学状況

日本語能力については、B1相当レベル以上の日本語能力が考慮要素とされていますが、一定の例外もあります。
また、日本語能力とは別に、日本の制度・ルール等について理解しているかどうかも考慮されます。

このように、永住申請では確認する事項が多く、
「自分の場合は、何を確認しておけばよいのか」をご自身だけで判断するのは簡単ではありません。

また、配偶者など一部の方については、法律上の要件の適用関係も異なります。

そのため、現在の在留資格やご家族の状況、これまでの在留状況などを整理したうえで、
自分の場合に確認すべき事項を一つずつ確認していくことが大切です。

永住ビザ申請で特に確認しておきたいこと

永住ビザの審査では、在留年数だけでなく、
現在の生活状況や将来の安定性も確認されます。

ここでは、当事務所へのご相談でも質問の多い項目を取り上げます。

年収はいくら必要？世帯全体の状況が重要です

永住ビザの審査では、
「本人の年収が〇〇万円以上なら必ず許可される」というような、
一律の金額だけで判断されるものではありません。

新しいガイドラインでは、原則として同一生計世帯単位で、
申請時点の収入や将来の収入見込みなどを確認します。

また、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に、
継続して達しているかどうかも考慮されます。

そのため、申請者本人の年収だけを見るのではなく、
誰と同じ家計で生活しているのか、扶養している家族がいるのか、世帯全体として安定した生活を維持できるのかを整理することが大切です。

扶養家族がいると不利？家族構成も確認されます

扶養家族がいること自体が不利になるわけではありません。

一方で、申請者が扶養している親族がいる場合には、
同居していない親族であっても、世帯人数の考慮に関係する場合があります。

そのため、
申請者本人だけでなく、扶養している家族を含めた世帯全体の収入と生活状況
を確認することが重要です。

転職したばかりでも申請できる？これまでの経緯も確認します

転職直後であることだけを理由に、
必ず永住ビザが不許可になるわけではありません。

ただし、転職によって収入や勤務状況が変わっている場合には、
これまでの収入状況や現在の勤務状況、今後の収入見込みなどを整理しておくことが大切です。

▶ 年収・扶養・転職に関する詳しい考え方は、

こちらの記事（まとめて解説しています）

をご覧ください。

税金・年金・健康保険料の支払い状況も確認します

永住申請では、税金だけでなく、健康保険や年金などの公租公課についても確認する必要があります。

単に「現在は支払っている」というだけでなく、
これまでの支払状況や、必要な手続を適切に行ってきたかなども含めて、
ご自身の状況を整理しておくことが大切です。

長期間の出国がある場合は、期間と理由を確認します

過去10年間の在留状況については、
日本を長期間離れていた期間がある場合も確認が必要です。

新しいガイドラインでは、申請時点から過去10年以内に、
合理的な理由なく一回の出国で半年以上不在であった場合、
または通算して2年6か月以上不在であった場合には、
原則として消極評価するとされています。

ただし、長期間の出国があったことだけで直ちに不許可となるという意味ではありません。
出国の時期や期間、理由などを含めて、これまでの在留状況を確認することが大切です。

日本語能力や日本の制度・ルールへの理解も考慮されます

新しいガイドラインでは、永住後も日本を生活の本拠として生活していくことを踏まえ、
一定水準の日本語能力や、日本の制度・ルール等についての理解も考慮されます。

日本語については、原則としてB1相当レベル以上が考慮要素とされていますが、
一定の例外があります。

学齢期の子どもがいる場合は、就学状況も確認されます

申請者が学齢期の子どもを養育している場合には、
子どもが小学校または中学校に通学していることも考慮されます。

そのため、お子様がいる場合には、家族の在留状況だけでなく、
就学状況についても確認しておく必要があります。

永住許可を取得する4つのメリット

これほど多くの事項を確認する必要がある永住許可ですが、
取得できれば、日本での生活は大きく安定します。

1. 就労の自由：職種や勤務先の制限がなくなり、転職も自由になります。
2. 在留期間の更新が不要：更新手続きの不安や手間がなくなります。（※在留カードの更新は必要です）
3. 社会的信用の向上：住宅ローンや起業など、将来の選択肢が広がります。
4. 身分の安定：離婚や死別があっても、日本に在留し続けることが可能です。

こうしたメリットがある一方で、永住許可の要件は一人ひとり状況が異なるため、画一的な準備では十分とはいえません。
ご自身の状況に合わせて要件を整理し、必要な書類を適切に準備することが大切です。

当事務所では、そのような不安や疑問を一つずつ整理し、永住ビザ申請に向けた準備をサポートしています。

しのび式：永住ビザ取得サポート 2つのポイント

先にも書いたとおり、永住ビザの申請は条件や確認すべき事項が人によって異なるため、
「自分の場合はどうなのか」を正確に整理することが何より重要です。

ポイント1：永住ビザ取得の可能性を無料で診断します

「自分は申請条件を満たしているのか分からない」
多くの方が、ここで不安を感じています。

初回無料相談では、
現在お持ちの在留資格、これまでの在留状況、収入や生活状況などをお伺いし、
申請が可能かどうかを整理します。

• すでに申請条件を満たしている場合
  申請に向けた具体的な準備内容や、進め方をご案内します。
• まだ条件を満たしていない場合
  今後どの点に注意すべきか、いつ頃申請できそうかを分かりやすくご説明します。

「今すぐ申請すべきか」「まだ待つべきか」を判断するための材料として、
無料診断をご活用ください。

ポイント2：状況に合わせた書類作成・準備を徹底サポート

永住ビザの審査では、
必要書類をそろえるだけでは十分とは限りません。

収入の変動や転職、扶養状況など、申請書だけでは伝わりにくい事情がある場合には、
理由書や補足説明資料によって状況を適切に説明することが重要になることがあります。

当事務所では、お客様一人ひとりの状況を確認したうえで、
必要に応じて理由書や補足説明資料などを作成し、
審査で確認される事情が正確に伝わるようサポートしています。

• 理由書
• 補足説明資料
• 時系列表
• 事情説明書
• 追加資料提出通知への回答書

これらはすべてのお客様に一律で作成するものではありません。
必要な場合に、必要な資料だけを作成し、申請内容を適切に伝えられるようサポートしています。

ケース例：配偶者ビザで収入が一時的に減少している場合

配偶者ビザの方は、
一時的に収入が減少していても、それだけで永住許可が認められないとは限りません。

重要なのは、
なぜ収入が減少したのか、現在はどのような状況なのか、今後も安定した生活が見込めるのか
を、客観的な資料とともに適切に説明することです。

このようなケースでは、
お客様の状況を丁寧に整理したうえで、
理由書や補足説明資料を作成し、審査で状況を正確に確認してもらえるようサポートしています。

申請後に追加資料を求められた場合もサポートします

永住許可申請では、申請後に入管から追加資料の提出を求められることがあります。

当事務所では、追加資料提出通知書の内容を確認したうえで、
回答書や補足説明資料の作成を含め、適切に対応できるようサポートいたします。

実際に追加資料への対応を行ったお客様からは、
「一人では対応できなかったので、本当に頼んでよかった」
とのお言葉をいただいたケースもあります。

▶ 実際に追加資料請求を受けながらも、申請から4か月で永住許可を取得した事例は、

こちらで詳しくご紹介しています。

まずは初回無料相談をご利用ください

永住ビザについて不安や疑問がある方は、
まずは初回無料相談をご利用ください。

無料相談では、次のような点を整理します。

• 永住ビザを申請できる状況かどうか
• 確認しておきたい点や、準備しておきたい資料
• まだ条件を満たしていない場合、いつ頃申請できそうか

無料相談を受けたからといって、その場でご依頼いただく必要はありません。
ご相談内容をご検討いただいたうえで、ご納得いただけた場合のみご依頼ください。

また、過去にご自身で申請を行い、不許可となってしまった場合でも、
今後の対応や再申請の考え方について、無料でアドバイスいたします。

サービス内容・料金表

無料相談後、ご依頼をご希望される方には、
お客様のご希望やご予算に合わせて3つのプランをご用意しています。

申請書類の作成から入管への申請までお任せいただくプランのほか、
費用を抑えて申請をご自身で行うプラン、公的書類の取得までお任せいただくプランがあります。

いずれのプランが適しているかは、無料相談でお客様の状況やご希望を伺ったうえでご案内いたします。

※初回無料診断の際、特別な事情が判明し追加対応が必要な場合は、契約前にご説明のうえ別途料金をお願いすることがあります。

ご依頼後も、お客様と一緒に申請準備を進めます

永住ビザ申請では、お客様の在留資格やご家族の状況によって、必要書類や注意すべき点が異なります。

当事務所では、書類を作成するだけではなく、
「なぜこの資料が必要なのか」「どのような点に注意すべきか」も分かりやすくご説明しながら、一緒に申請準備を進めています。

申請書類を完成させることだけを目的にするのではなく、お客様が内容を十分に理解し、安心して永住許可申請に臨めるよう、一つひとつ確認しながらサポートいたします。

サービスの流れ

永住申請は、一度にすべての書類を準備しようとすると、
大きな負担に感じてしまうことがあります。

当事務所では、お客様と一緒に一つひとつ確認しながら進めますので、
永住申請が初めての方も安心してご相談ください。

（1）お問い合わせ

まずは、ホームページのお問い合わせフォームまたはLINEからご連絡ください。
ご相談内容に応じて、丁寧にご案内いたします。

（2）初回無料相談（永住申請の可能性を無料で診断します）

初回無料相談では、お客様の現在の在留資格や収入状況、在留年数などをお伺いし、
永住申請が可能かどうかを整理します。
そのうえで、申請に向けて準備すべきことや注意点についても分かりやすくご説明いたします。
疑問やご質問もお気軽にご相談ください。

ご相談方法について
初回相談は、原則として、お客様のご都合に合わせて出張相談もしくはオンライン相談等を行っています。

• 愛知県内：出張費は無料です
• その他の地域：オンラインもしくは電話

永住申請では、実際の資料を確認しながらお話しした方が正確に判断できる場合があります。
そのため、遠方の方でも、ご状況によっては対面でのご相談をご案内することがあります。

（3）ご契約

無料相談の内容にご納得いただき、ご依頼をご希望の場合はご契約ください。
お客様のご希望やご予算に合わせて、3つのプランからお選びいただけます。

• Light（ライト）：費用を抑えてプロに任せたい方向け
• Standard（スタンダード）：入管への申請までプロに任せたい方向け
• Premium（プレミアム）：公的書類の取得からすべて任せたい方向け

無理にご契約をおすすめすることはありませんので、ご安心ください。

（4）必要書類の確認

ご契約後、お客様の在留資格やご家族の状況、収入・納税状況などを詳しく確認し、
必要となる書類や、追加で準備した方がよい資料を整理します。

必要に応じて、理由書や補足説明資料などの作成についてもご案内します。

（5）各種書類の準備

必要な申請書類や理由書、補足説明資料などは当事務所で作成します。

公的書類については、プランに応じて取得方法が異なります。

• Light・Standard：必要な公的書類の取得方法をご案内し、お客様ご自身で取得していただきます。
• Premium：対象となる公的書類の取得を当事務所が代行します。

（6）申請書類のご確認

書類が揃ったら、お客様に内容をご確認いただきます。
事実と異なる記載や過去の申請内容と異なる記載は審査に影響するため、
内容に誤りや過去の申請内容との矛盾がないかを、お客様と一緒に確認します。

（7）申請書類の完成

すべての書類を確認し、提出可能な状態に整えます。

Lightプランの場合は、完成した申請書類一式をお渡しします。
将来の更新手続きなどの参考になるよう、お手元で保管いただくための控えもお渡しします。

（8）入管への申請・結果受領

Lightプランでは、申請方法や当日の流れをご案内しますので、
完成した申請書類をご自身で入管へ提出していただきます。

Standard・Premiumプランでは、
当事務所が入管への申請を代行し、結果の受領まで対応します。

なお、Standard・Premiumプランでは、不許可となった場合、報酬金はいただきません。

よくあるご質問（永住ビザFAQ）

Q．永住ビザの年収は、いくらあれば必ず許可されますか？

永住ビザには、「年収〇〇万円以上なら必ず許可される」といった一律の基準はありません。

新しいガイドラインでは、原則として同一生計世帯単位で、
世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかどうかなどが考慮されます。

Q．扶養家族が多いと、永住ビザは不利になりますか？

扶養家族がいること自体が、不利になるわけではありません。

一方で、扶養している親族がいる場合には、その親族の人数なども世帯全体の生活状況を考える際に確認されます。

そのため、申請者本人だけでなく、世帯全体として安定した生活を維持できるかどうかを整理することが重要です。

Q．転職したばかりでも、永住ビザの申請はできますか？

転職直後であっても、永住ビザの申請が直ちに不可能になるわけではありません。

転職理由や現在の勤務状況、今後の収入見込みなどを整理したうえで、
これまでの在留状況とあわせて確認することが大切です。

Q．永住ビザが不許可になる主な理由は何ですか？

永住許可の審査では、納税状況、収入や生活状況、在留状況、法律上の義務の遵守など、
さまざまな事項が確認されます。

そのため、特定の一つの事情だけで判断されるのではなく、
これまでの在留状況や現在の生活状況などを総合的に整理することが重要です。

Q．永住ビザの審査にはどれくらい時間がかかりますか？

永住ビザの審査期間は、申請時期や入管の混雑状況、申請内容によって異なります。

そのため、「必ず○か月で結果が出る」とは言えません。
地域によっては、1年以上かかるケースもあります。

また、審査の途中で追加資料の提出を求められると、その分だけ審査期間が長くなることがあります。

当事務所では、申請前の段階で必要な説明資料を整理し、申請内容をできるだけ分かりやすく確認できる状態に整えることを心がけています。

▶ 追加資料の提出がありながらも、申請から約4か月で永住許可を取得した事例は、


こちらで詳しくご紹介しています。

Q．過去にビザの更新や変更で不許可になったことがあります。永住申請は可能ですか？

過去に不許可歴があっても、必ずしも永住ビザが取れないわけではありません。

不許可となった理由や、その後どのように対応したかを確認したうえで、
現在の状況を整理することが重要です。

西三河地域で永住ビザ申請をご検討中の方へ

当事務所では、豊田市・岡崎市・安城市・みよし市・刈谷市など、西三河地域を中心に永住ビザ申請のご相談を承っています。

「自分は永住ビザの条件を満たしているだろうか」
「今申請しても大丈夫だろうか」

このようなお悩みは、お一人おひとりの在留資格やご家族の状況、収入などによって答えが異なります。

初回無料相談では、お客様の状況を丁寧にお伺いし、永住ビザ申請が可能かどうかや、申請に向けて準備すべきことを分かりやすくご説明いたします。