行政書士に相談しないデメリット

	自分で行うデメリット	行政書士に依頼するメリット
時間	仕事や日常生活を送りながらの慣れない申請書作成には時間がかかる。時間をかけて作成しても審査基準が分からないので不足書類が発生する。	過去事例に踏まえて、状況に応じた追加書類を準備できるので、効率よく精度の高い申請書類を作成することが出来る。
費用	申請書作成に時間がかかったせいで、渡航準備にやり直しが生じ費用がかさむ。不許可の場合は再申請にも費用がかかる。	精度の高い申請書類をスピーディに作成できるため、渡航準備も最短で済む。やり直しのために生じる費用が発生しにくい。
安心	結果が出るまで許可になるのか、それとも不許可になるのか予想がつかず、不安。渡航の準備も安心してすすめることが出来ない。	過去事例をもとに状況に応じた追加書類を作成することで、不許可になる可能性を最大限減らすことが出来る。そのため安心して申請することが出来る。

上記のように、配偶者ビザ申請を自分で手続を行うことで、逆にデメリットになってしまう点というものが存在します。

しかし、行政書士に相談することで、多くのデメリットを予防することができるようになります。

行政書士に相談する上でも、大きなメリットとなるのは、以下の３つと言えます。

（１）ビザ審査についての適切なアドバイスがもらえる

配偶者ビザの申請には、ビザ審査についての専門的な知識が必要です。
この知識がなければ、

といったことを判断することは出来ません。

例えば海外から外国人配偶者を呼び寄せたい場合で、日本人配偶者の収入が不安定なとき。
ビザの審査は厳しくなりますが、「収入状況の改善についての計画」を説明した書類を添付すると、許可取得の可能性を上げることができます。

しかしこういった追加書類については、出入国在留管理庁のホームページでは指示がありません。

行政書士に相談いただくことで、こういったビザ審査についての適切なアドバイスがもらえるため、メリットが大きくなります。

配偶者ビザ申請のための書類作成は、慣れないと膨大な時間がかかってしまうものです。

さらに、もし不許可になってしまった場合は、不許可の原因となった点を明らかにして書類を修正する必要があります。
こういったわずらわしい作業は、お仕事や日常生活を送りながら行うことはとても大変なことでしょう。
結果、配偶者の方との日本での暮らしが遠のいてしまうかもしれません。

行政書士に書類の作成をお任せいただくことで、このデメリットを取り除くことができます。

もしご自身で申請を行い不許可になった場合、再申請のための費用が発生します。
またビザ取得が予定より遅れることで、日本渡航のための準備にもやり直しが生じ、こちらにも追加費用が発生する恐れがあります。

行政書士にご依頼いただくことでスムーズに許可を得ることが出来れば、こういった費用の増加を避けることができます。

このように、行政書士にご依頼いただくことで、時間と費用も節約でき、安心も得ることが出来ます。

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