当事務所の特徴①「審査基準に公表されていない追加書類も、あなたに合わせて準備サポート」

配偶者ビザの審査基準は全てが公表されているわけではありません。
しかし過去事例を分析すると、状況に応じて追加書類を提出することで、取得できるか否かに大きな差が出ていることが分かります。

そこで、当事務所では、お客様ご夫婦の出会いから現在までを丁寧に聴き取り、状況に応じた追加書類の準備・作成をサポートします。

例えば、公表されていない追加書類には、以下のようなものがあります。

• 結婚相談所を介して出会った場合の「交際経緯説明書」
• 日本人配偶者に外国人との離婚歴がある場合の「前婚についての経緯説明書」
• 日本人配偶者の収入が少ない場合の「扶養能力証明書」

当事務所の特徴②「ご自身で申請して不許可だった方も再申請をサポート」

お客様ご自身が配偶者ビザ申請を行って不許可になってしまった場合、お客様にとって最も気がかりなことは、「ではどうしたら日本で暮らすことが出来るだろうか」ということでしょう。

そこで当事務所では、残念ながら不許可となってしまった場合も、以下のご支援を行っております。
ご家族が一緒に暮らすための最善の案を一緒に考えていきましょう。

不許可時の２つのご支援内容

①入管への不許可事由　聴き取りサポート

不許可の際、一度だけ聴き取りの機会が与えられます。再申請へ向けてきちんと対策を取れるよう、聴き取りのための留意点を無料でご説明します。

② 今後とるべき行動について、１時間の無料相談

不許可事由が明確になったうえで、どのような対策をとるのかがお客様にとって重要な点になります。この点についても、無料でご相談対応いたします。

なお、不許可の原因として多いものは、「婚姻の信憑性が疑われる」こと、つまり偽装結婚の疑いです。

この偽装結婚の疑いは、「同居予定の住居が狭い」など、お客様が予想もしないことが理由の場合もあります。住居が、一人暮らしでも狭いほどの間取りしか無い場合、そもそも同居する気が無く、日本で滞在することが目的のビザ申請と審査官が考えるのです。

このような場合は、引っ越しをするか、その家に住まなければいけない理由を説明する書類を作成して再申請に臨みます。

まずは「聴き取りサポート」の際に申請書類を拝見し、上記のように不許可事由に該当する点が無いか確認、その後入管での聴き取りによって不許可事由を明確にしたうえで今後の対応を決めていきます。

当事務所の特徴③「配偶者ビザ取得後も来日や更新に向けてフォローを継続」

無事に配偶者ビザを取得できた後も、来日に向けて査証の取得など準備しなければならないことはたくさんあります。

また、ビザには期限がありますから、更新できるよう気を付ける点が幾つもあります。

それだけでなく、お客様ご家族が日本で安心して、幸せな毎日を送っていただけることが、当事務所の願いです。

そこで当事務所では、以下のご支援を無料で実施し、お客様が配偶者ビザ取得後も安心して過ごすことができるようサポートいたします。

配偶者ビザ取得後の３つのご支援内容

① 「来日準備チェックリスト」を無料でプレゼント

② 「リーガル・ライフプランセミナー」を無料で実施

日本での暮らしで守るべきルールを法律面からご説明、ビザ更新や永住資格取得のためにも知っておくべき知識をお伝えします。

③ 「なんでも無料相談」次回更新の時期まで、毎月１時間無料

日本の風習、日常生活で分からないことなど、なんでもご相談いただけます。
※行政書士が相談対応できないことが法律で定まっている内容については専門家の方を紹介させていただきます。

この「なんでも無料相談」では行政書士業務に関することだけではなく、外国人配偶者の方がお気がかりなことをご相談することが出来ます。

• 日本で暮らす中で感じた些細な疑問
• 冠婚葬祭や地域のしきたり
• 役所、銀行などの手続き
• 子育てに関する悩み

など、ご家族やご友人へ相談されるような気持ちで、なんでもお話しください。
母国を離れて心細い気持ちや不安が、少しでも軽くなるようお力添えしたいです。

もちろん、ビザの更新申請や永住資格の申請もご対応しております。
末永くご家族で、日本で暮らせるようにご支援いいたします。