• 配偶者ビザを取得したいけど、手続きがよく分からない
• 自分で申請をして失敗したらどうなるんだろう…
• そもそも、外国人が日本人と結婚した時に必要な手続きを、全て知らない

上記のように、配偶者ビザ申請手続きは、とても複雑で難しいものです。

中でも、多くの人がつまづいてしまう、３つのハードルがあります。

どういうものか？と言いますと…

多くの人が躓く、配偶者ビザ申請の３つのハードルとは？

（１）どんな場合が不許可なのか？審査基準が不明確

配偶者ビザを取得するための書類は、そろえるだけでも大変です。

出入国在留管理庁のホームページで必要書類が挙げられていますが、ひとつひとつ作成をすることはとても骨が折れる作業でしょう。
それでも書類さえそろえれば許可されるなら、頑張りがいがあります。
しかし、残念ながらそうでは無いのが配偶者ビザです。

配偶者ビザは審査が厳しく、何か不備があったり、審査担当官からみて懸念事項があったりすれば、不許可になってしまいます。
そのため、提出する申請書は間違いが無いようにそろえる必要があります。

ところが、ここで申請者にとって最も難しいのは、「配偶者ビザの審査基準が部分的にしか公表されていない」ということです。
審査基準が分からないため、ご自身で申請書類をそろえようとしても、何をどう気をつければ良いか分かりません。

それだけでなく、配偶者ビザの許可・不許可は、審査担当官の心証や判断に任される部分が大きくあります。

例えば、申請書類の一つに質問書というものがあります。
申請者の方が、質問書に記載されている質問へ回答していく形で作成をするのですが、その一つに以下のような質問があります。

「紹介者の有無などについて・・・結婚相談所による紹介の場合は，氏名欄に会社名を記載して下さい」

実際に結婚相談所による紹介の場合、ご自身がそのことを記載するだけでは不許可になってしまうことがあります。
これは婚姻の信憑性が疑われたためですが、出会いがマッチングアプリによる場合も同様です。
にも関わらず、どのように記載すべきか、ということは公式には説明されていないのです。

このように、せっかくご自身で書類の作成をしても、説明の不足など、思いもよらないことが不許可事由となることがあります。

つまり、本来は許可がおりるはずだった場合でも、不許可になってしまうことがあるのです。

また不許可になった場合は再申請が可能ですが、申請書が改善されていない限りは同じ結果の繰り返しになってしまうでしょう。

（２）間違った申請をした時の影響が重大

上記のように不許可になった場合、最も重大な影響といえば、日本で家族として暮らすことが出来なくなるということです。

仮に他のビザを持って日本に滞在中の方も、その期限が切れてしまえば日本から出国しなければいけません。

ビザを持たずに日本に滞在することは違法です。不法滞在を行えば退去強制もあり得ますし、その後の審査はさらに厳しくなります。

また、ビザ申請の際に、申請書に誤解を招くような記載があると、許可どころか現在取得しているビザの取消すらありえることです。

このようなことがないよう、ビザの申請書類作成はとても慎重に行うべきなのです。

（３）配偶者ビザが取得出来た後でも、取消や更新不許可の可能性がある

申請が上手くいき無事に配偶者ビザを取得しても、それで安心ではありません。

ビザには期限があるため、家族として引き続き日本に滞在し続けるためには、更新の必要があります。
更新許可を得るためには、日本で生活する際に気を付けなければいけないことが幾つもあります。

例えば配偶者ビザを得た後、事情があり夫婦で同居をしていない場合、不正な意図が無くても、更新が不許可になることがあります。

あらかじめ知っていれば防ぐことが出来たはずなのに…
そんな理由で家族が離れ離れになることは、絶対に避けたいことです。

このように、配偶者ビザを得て日本で暮らすためには、いくつものハードルを越えなくてはなりません。

これを、ご本人やご家族の方だけで一から調べて申請すると言うのは、非常に難しいというのが実情です。

だからこそ、当事務所では配偶者ビザ取得サポートサービスを提供しているのです。

配偶者ビザ申請でお悩みなら、当事務所にお任せ下さい

こんにちは。
行政書士の渡邊晴美です。

私は行政書士業務の中でも、ビザの申請、特に配偶者ビザの取得に力を入れています。30種類近くもあるビザの中で、私が配偶者ビザにこだわるのには、理由があります。

みなさんも、コロナ禍による緊急事態宣言や、海外渡航制限は記憶に新しいことと思います。あの時期、感染を広げないために海外はもちろんのこと、国内の行き来も制限され、家族が離れ離れの時期を過ごしたという方も多いことでしょう。

私自身も、夫が海外赴任中だったため、１年以上も会えない時期を過ごしました。

「このまま会えない時期が続くのでは…」
「会えない間に、家族に不幸があったらどうしよう…」

とても不安な時期でした。

あれから時が経ち、平常な生活を取り戻すことができた今、家族で過ごすことは当たり前ではないのだと、気付くことができました。

この記事をお読みのみなさんは、普通のご夫婦が願うように、家族で過ごす幸せな毎日を望んでいることと思います。しかし、その願いを叶えるために大きなハードルがある、という点で異なります。

家族が離れて暮らす辛さを知っているからこそ、家族が同じ時間を過ごすための手助けをしたい。私は、そんな思いで配偶者ビザの取得に力を入れ、徹底的に研究を重ねました。

その結果、前述の３つのハードルを乗り越えるノウハウに辿り着いたのです。

具体的に説明します。

しのび式：配偶者ビザ取得サポート　３つのポイント

（１）審査基準に公表されていない追加書類も、あなたに合わせて準備サポート

配偶者ビザの審査基準は全てが公表されているわけではありません。
しかし過去事例を分析すると、状況に応じて追加書類を提出することで、取得できるか否かに大きな差が出ていることが分かります。

そこで、当事務所では、お客様ご夫婦の出会いから現在までを丁寧に聴き取り、状況に応じた追加書類の準備・作成をサポートします。

例えば先に挙げた「結婚相談所やマッチングアプリが紹介者の場合」では、業者が悪徳で無いことや、お二人が真剣に交際した末に結婚したことを説明する追加資料を作成します。
お二人が送り合ったLINEやメールのやりとりも、お二人の親密さを証明する重要な資料になり、許可の可能性を上げることができます。

（２）ご自身で申請して不許可だった方も再申請をサポートします

お客様ご自身が配偶者ビザ申請を行って不許可になってしまった場合、お客様にとって最も気がかりなことは、「ではどうしたら日本で暮らすことが出来るだろうか」ということでしょう。

そこで当事務所では、残念ながら不許可となってしまった後も、以下のご支援を行います。
ご家族が一緒に暮らすための最善の案を一緒に考えていきましょう。

＜不許可時の２つのご支援内容＞
① 入管への不許可事由　聴き取りサポート
不許可の際、一度だけ聴き取りの機会が与えられます。再申請へ向けてきちんと対策を取れるよう、聴き取りのための留意点を無料でご説明します。
② 今後とるべき行動について、１時間の無料相談

（３）配偶者ビザ取得後も来日や更新に向けてフォローを継続

無事に配偶者ビザを取得できた後も、来日に向けて査証の取得など、準備しなければならないことはたくさんあります。

また、ビザには期限がありますから、更新できるよう気を付ける点が幾つもあります。

それだけでなく、お客様ご家族が日本で安心して、幸せな毎日を送っていただけることが、当事務所の願いです。

そこで当事務所では、以下のご支援を無料で実施し、お客様が配偶者ビザ取得後も安心して過ごすことができるようサポートいたします。

＜　配偶者ビザ取得後の３つのご支援内容　＞
① 「来日準備チェックリスト」を無料でプレゼント
② ご希望者の方へ「リーガル・ライフプランセミナー（１時間程度）」を無料で実施
引っ越しや出産などのライフイベントの際、在留外国人の方は、将来のビザ更新や永住資格取得のために気を付けなければならないことがあります。
「知らなかった」ために更新不許可にならないよう、ぜひご受講ください。
受講はご希望に応じて、対面もしくはオンラインで行います。
③ 「なんでも無料相談」次回更新の時期まで、毎月１時間無料
日本の風習、日常生活で分からないことなど、なんでもご相談いただけます。
※行政書士が相談対応できないことが法律で定まっている内容については専門家の方を紹介させていただきます。

当事務所の最大の特徴「ビザだけではない。日本での生活・役所の手続きなどもサポート」

配偶者ビザの取得はゴールではなく、お客様が送る幸せな家庭生活のスタートです。
私どもは、お客様が日本で幸せな暮らしができるよう、寄り添っていきたいと思っております。

先にも挙げたビザ取得後の支援の一つに
「なんでも無料相談」
があります。

そこでは行政書士業務に関することだけではなく、外国人配偶者の方がお気がかりなこと、例えば

• 日本で暮らす中で感じた些細な疑問
• 冠婚葬祭や地域のしきたり
• 役所、銀行などの手続き
• 子育てに関する悩み

など、ご家族やご友人へ相談されるような気持ちで、なんでもお話しいただければと思います。
母国を離れて心細い気持ちや不安が、少しでも軽くなるようお力添えしたいです。

もちろん当事務所だけでは解決できない問題もあるかと思います。その際は専門家へつなぐなど、状況に応じた適切な対応をご相談させていただきます。

まずは無料相談をご利用ください。「配偶者ビザ取得できるか？」無料診断いたします。

配偶者ビザでお悩みであれば、まずは初回無料相談をご利用ください。

無料相談では、あなたから「ビザを取得したい方の国籍、ご夫婦の出会いから交際の経緯、現在ご夫婦としてどのように過ごしているか」などをお聞かせいただいたうえで、

• 配偶者ビザを取得できるか？
• 懸念点があるとすれば、申請の際にどのようなことに気を付けるべきか

を無料で診断させていただきます。

もちろん、気になることがあれば、何でもお気軽にご相談ください。
また、ご自身で申請をして不許可になってしまった場合も、無料でアドバイスいたします。

初回相談は、お客様のご都合の良いエリアまで出張して行います。

愛知県内は出張費無料でございますので、ご安心ください。
その他の地域の方につきましては、公共交通機関の交通費のみ、頂戴しております。

しつこい営業などは、一切いたしません。

無料相談の結果にご納得いただけましたら、サービス申込みをご検討いただければ幸いです。

サービス内容・料金表

このサービスには、

• 申請書類の作成代行
• あなたに合わせた書類準備サポート
• ビザ取得後サポート（「なんでも無料相談」など）

と言った内容が含まれています。

つまりあなたは、このサービスをご依頼頂くことで、精度の高い配偶者ビザ申請書類を作成できるだけでなく、ビザ取得後の困りごとまでカバーすることができる、ということです。

もちろん初回相談・診断は無料で行います。

※料金は税抜き表示です。

※初回無料診断の際に特別な事情があることが分かった場合、対応のため別途追加料金をいただく場合がございますが、その際は契約前にご説明いたします。

恐れ入りますが、「月10名様まで」とさせて頂いております

誠に恐縮でございますが、毎月のお客様の上限を、10名様までに制限させていただいております。

サポートの質を高く保つための措置となりますこと、ご理解いただければ幸いです。

サービスの流れ

（１）お問い合わせ

まずは、このホームページのお問い合わせフォームか、お電話でお問い合わせください。お電話の場合は留守番電話へメッセージを残していただければ、折り返しご連絡します。

その後、丁寧に分かりやすくご案内させていただきます。

（２）初回無料相談（配偶者ビザ取れるか？無料診断）

無料相談では、あなたに、「ビザを取得したい方の国籍、ご夫婦の出会いから交際の経緯、現在ご夫婦としてどのように過ごしているか」などをお聞かせいただき、そのうえで、

• 配偶者ビザを取得できるか？
• 懸念点があるとすれば、申請の際にどのようなことに気を付けるべきか

を無料で診断いたします。

もちろん、他にも気になる点や疑問点などあれば、お気軽にご相談ください。
また、ご自身で申請を行い、不許可になってしまった方も、その後のご対応について無料でアドバイスいたします。

初回相談は、お客様のご都合の良いエリアまで出張して行います。
愛知県内は出張費無料でございますので、ご安心ください。
その他の地域の方につきましては、公共交通機関の交通費のみ、頂戴しております。

なお、お客様の大切なご身分にかかわるお話しですので、お電話やオンラインでのご相談では診断を行うことが出来ません。ご了承ください。

（３）ご契約

無料相談にご納得いただけましたら、お申込みください。
無理にご契約をすすめることはございません。

（４）必要書類の確認

お客様の情報をさらに詳しく伺い、申請に必要な書類を明確にします。

（５）各種書類準備

申請に必要な、以下のような書類を準備します。
（一部の書類はお客様にご用意をお願いすることがございます。）

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 申請者の国籍国から発行された結婚証明書
• 日本での滞在費用を証明する書類
• 嘆願書、反省文、LINE履歴など　状況に応じ必要と判断した書類

（６）申請書類のご確認

書類が準備できましたら、お客様へご確認をお願いします。
特に以下のような誤りがある場合、審査が厳しくなることが予想されるため、最後まで慎重に確認をいたします。

• 事実と異なる記載
• 生年月日や氏名の間違い（公的届出されたものと異なる）

（７）申請書類のお渡し

書類のご確認後、提出できる形に整えたうえで申請書類一式をお渡しします。

また、複製を１部作成いたします。今後の更新手続きの際にすぐに参照できるよう、お客様のお手元で大切に保管ください。

（８）入管にて申請（お客様にお願いいたします）

当プランはお客様ご自身で申請書を入管へ提出いただくプランになっております。
入管へ足を運んでいただく必要がありますが、行政書士が代理しない分、費用を抑えることが出来ます。

※当事務所による代理申請のプランは、ただいま準備中です。

（９）ビザ取得後のご支援

ビザ取得後も、お客様が日本で安心して暮らせるよう、引き続きご支援をいたします。

< ビザ取得後のサポート >
・「来日準備チェックリスト」を無料でプレゼント
・「リーガル・ライフプランセミナー」を無料で実施
日本での暮らしで守るべきルールを法律面からご説明、ビザ更新や永住資格取得のためにも知っておくべき知識をお伝えします。
・「なんでも無料相談」次回更新の時期まで、毎月１時間無料

よくあるご質問

（Q1）結婚していれば在留資格は必ず取れますか？

事実婚や内縁関係では配偶者ビザを取ることが出来ないため、法律婚の手続きを行う必要があります。法律婚の手続きは、日本と配偶者の方の母国、両方で行ってください。

（Q2）外国人配偶者の、前の結婚からの子供を日本に連れてくることは出来ますか？

未成年、未婚の子で、外国人配偶者の扶養を受けているのであれば、定住者ビザを取得できる可能性があります。

（Q3）配偶者ビザ取得後はどうしたら良いですか？

外国人配偶者の方が母国に居る場合を説明します。配偶者ビザ申請が許可されると在留資格認定証明書が交付されるので、それを配偶者の方へ送ってください。配偶者の方は、在留資格認定証明書等必要書類を持って査証の申請を行います。申請は母国の日本大使館等で行います。査証が発給されたら、３か月以内に来日してください。

（Q4）不許可になってしまったらどうなりますか？

不許可の場合も再申請できます。再申請の際は、一度目の申請で不許可になった事由を解消しなければなりません。そのためには、入管で不許可事由の正確な聴き取りが必要です。また、聴き取りの結果、すぐに再申請するより長期的に計画した方が良い場合もあります。

追伸：あなたへのメッセージ

私は、「配偶者ビザさえ取得できれば行政書士の仕事は終わり」とは考えていません。

「お客様が、ご家族で幸せな人生を送る手助けをすること」

それが、私の願いです。

だからこそ、申請手続きはもちろん、ビザ取得後のご支援にも力を注いでおります。

配偶者ビザの申請を始めとして、お客様ご家族に寄り添ったご支援をさせていただきたい、そう強く思っております。

あなたからのご連絡を、心からお待ちしております。